平成 １３年 ３月 定例会（２回）平成１３年３月２９日平成１３年第２回
下松市議会定例会会議録第７号───────────────────議事日程 平成１３年３月２９日（木曜日）午前１０時開議 日程第１、議案第９号 平成１３年度下松市
一般会計予算 議案第１０号 平成１３年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第１８号 下松市職員の再任用に関する条例 議案第１９号 下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第２１号 下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２号 下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３号
下松市議会政務調査費の交付に関する条例 議案第２４号 下松市
県収入証紙購入基金条例 議案第２５号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例（
総務委員長報告） 日程第２、議案第１１号 平成１３年度下松市
下水道事業特別会計予算 議案第２６号 下松市
水防協議会条例を廃止する条例 議案第２７号 下松市駐車場条例（
建設経済委員長報告） 日程第３、議案第１２号 平成１３年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１３号 平成１３年度下松市
老人保健特別会計予算 議案第１４号 平成１３年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第２８号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第２９号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第３０号 下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 （平成１２年）請願第２号 国立病院の廃止・民営化・地方委譲・
独立行政法人化に反対し、存続、・拡充を求める請願書 （平成１２年）請願第６号 介護保険をはじめ、
社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める請願書（
民生福祉委員長報告） 日程第４、議案第１５号 平成１３年度下松市
水道事業会計予算 議案第１６号 平成１３年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１７号 平成１３年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第３１号 下松市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（
教育水道委員長報告） 日程第５、
議員提出議案第１号 地域農業と農家経営を守るために、
緊急輸入制限（
セーフガード）の発動を求める意見書の提出について 日程第６、
議員提出議案第２号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出について 日程第７、
議員提出議案第３号 食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出について 日程第８、報告
特別委員会の報告 議員定数について（
議員定数調査特別委員長報告） 日程第９、閉会中の継続審査について（平成１０年
議員提出議案第５号、平成１０年
議員提出議案第８号、平成１０年請願第１号、平成１１年
議員提出議案第６号、平成１２年
議員提出議案第４号、平成１２年請願第４号、平成１２年請願第５号）本日の会議に付した事件 日程第１から日程第９まで出席議員（２７名） １番 椎 山 昭 二 君 ２番 武 居 宏 明 君 ３番 内 山 吉 治 君 ５番 林 孝 昭 君 ６番 福 田 稔 君 ７番 山 崎 勲 君 ８番 大 楽 高 嗣 君 ９番 浅 谷 吉 人 君１０番 西 村 晃 君 １１番 小牟礼 幸 雄 君１２番 河 村 工 君 １４番 小 林 莞 兒 君１５番 中 川 幸 君 １６番 内 山 悦 治 君１７番 為 国 父子男 君 １８番 中 谷 司 朗 君１９番 金 藤 哲 夫 君 ２０番 大 野 忠 吉 君２１番 山 田 靖 明 君 ２２番 山 根 照 男 君２３番 高 田 悦 子 君 ２４番 真 楽 史 子 君２５番 渡 辺 敏 之 君 ２６番 城 市 進 君２７番 磯 村 寿 夫 君 ２８番 近 藤 康 夫 君 ２９番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 助役 岡 本 文 男 君 収入役 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道事業等の管理者 大 村 芳 夫 君 企画部長 中 野 仁 君 総務部長 棟 居 則 夫 君 民生部長 内 冨 守 君
福祉保健部長 原 田 正 忠 君 経済部長 山 本 和 昭 君 建設部長 吉 原 峯 生 君 教育次長 武 内 恵 弌 君 消防長 清 水 拓 冶 君 監査委員 長 光 保 雄 君
議会事務局職員出席者 事務局長 半 田 照 夫 君 事務局次長 横 山 唯 一 君 次長補佐 沖 本 寛 昭 君 次長補佐 田 村 洋 一 郎 君 調査係長 原 田 雄 次 君───────────────────────────────〔本会議前に３月２４日（土）に発生した芸予地震における
災害状況報告を行う。（総務部長）〕午前１０時００分開議
○議長（磯村寿夫君） ただいまの出席議員２７名であります。 これより平成１３年第２回
下松市議会定例会の第７日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算 議案第１０号 平成１３年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第１８号 下松市職員の再任用に関する条例 議案第１９号 下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第２１号 下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２号 下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２３号
下松市議会政務調査費の交付に関する条例 議案第２４号 下松市
県収入証紙購入基金条例 議案第２５号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 （
総務委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第１、議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算、議案第１０号平成１３年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第１８号下松市職員の再任用に関する条例、議案第１９号下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議案第２０号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第２１号下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第２２号下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第２３
号下松市議会政務調査費の交付に関する条例、議案第２４号下松市
県収入証紙購入基金条例、議案第２５号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、以上の１０件を一括議題といたします。 この１０件に関し、総務委員長の報告を求めます。小林委員長。 〔１４番
小林莞兒君登壇〕
◎１４番（小林莞兒君） おはようございます。それでは、総務委員会の御報告を申し上げます。 去る３月８日の本会議において、当委員会に付託されました議案１０件について審査いたしましたので、その経過及び結果について御報告申し上げます。 最初に、議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算についてであります。当委員会は、３月１５日に委員会を開催し、３月２２日に各委員長との連合審査を行い、続いて３月２３日に市長の出席を求め総括的な審査を行いました。平成１３年度の
一般会計歳入歳出予算総額は、前年度当初予算対比で８.２％増の１８０億４,０００万円でございます。 初めに、審査の過程における主な質疑とこれに対する答弁を申し上げます。 １点目、西村地区に設置される防火水槽の容量は幾らか、また、単価がかなり高いように思うがどうか。 これに対し、この設備は、西村地区の私有地を借りて設置するものであります。この水槽は地上型で縦２.５メートル、横６.６メートル、深さ２.５メートルのものであり、容量は４０トンとなり耐震性を備えた設計となっております、との答弁がありました。 ２点目、
阪神淡路大震災では、地下水槽が壊れ使い物にならなかった。地下水槽を耐震性のあるものにすべきではないか。 これに対し、建物等が倒れ地下水槽が利用できなかったり、狭い道で消防車が通れない可能性のある場所の見直しを行い、防火水槽の耐震化を進めたいと考えています、との答弁がありました。 ３点目、
笠戸島公民館用地を確保のため予算が計上されているが、建設計画はない。小学校の統廃合と一体的に検討できないのか。 これに対し、小学校の統廃合は、地元住民の意見を聞く段階であります。笠戸島には体育施設がなく、強い要望がありますので用地の確保はしますが、小学校の統廃合まではリンクしておりません、との答弁がありました。 ４点目、
子どもセンター設立準備委員会を設置されるが、内容を説明されたい。 これに対し、
子どもセンターの設置は、地域におけるさまざまな体験活動を充実させ、家庭教育を支援する体制を整備するため、体験活動の機会や家庭教育の支援に関する情報を収集し提供するものであります。この組織は、ＰＴＡから自治会までも含んだ民間の立場で協力をお願いするものであり、今年度は事業全般を企画運営するための準備委員会を設置するものであります、との答弁がありました。 ５点目、ふくしの里への進入路が１つしかなく不便さを感じている。長寿線を恋路線にアクセスするのが困難であるなら、ふれあい線を１８８号線まで延ばすことを考える必要がある。西条線と並行して事業を進めることができないにしても、早い時期に事業化できないか。 これに対し、長寿線を恋路線へ接合することは、恋路線建設当時の道路構造令と現在とでは基準が変わっており、勾配やトンネル等の関係で困難となりました。ふれあい線は、国道２号線と１８８号線を結ぶ利用価値の高い道路となるため、国の補助も期待できますが、１８８号線の側道と高架部分が接合する部分との距離の関係をクリアすることや、将来１８８号線は４車線となりますので接合の仕方が問題であり、Ｔ字型の平面交差とするには無理があります。ふれあい線が一度１８８号線をまたいでループ状にしてアクセスする方法がありますが、高額の経費が必要であるため、西条線の後にすぐ取りかかるわけにはいきませんが研究課題とします、との答弁がありました。 ６点目、
区画整理事業に関するものであります。 １、区画整理の事業費７０億７,７００万円は、物価や土地代が変わらなければ将来とも変わらないと聞いたが本当か。 これに対し、年月がたつと物価や土地代も上昇する可能性があります。最近では、土地の評価額は下降気味ではありますが、土地代が上がれば事業費も上がります。物価や土地代が変わらないとしても、家屋補償の方式により事業費が変わることが考えられます。家屋補償は、当初引き家を多く見ておりましたが、引き家よりも移築を望む人が多くなっているのでしょうから、これにより事業費が変わる可能性があります。 ２、大手線を早く完成させることは賛成だが、西市通り線を県道に昇格して
区画整理事業と一体的に工事を進められないか。 これに対し、現在大手線は
区画整理部分から公集小学校までが開通しておりません。大手線は、
区画整理事業の中でも先に行う計画で橋までが事業に入っておりますが、橋の高さが八幡通り線よりかなり高くなり、交差点部分のすりつけ工事の経費がかさむと思われます。この工事は、区画整理の事業ではなく街路事業等で行うことになりますが、現時点ではまだ計画を立てておりません。 西市通り線は、踏切部分が立体交差となり、踏切より南側は
本通り線沿線も含めて家屋が密集しておりますので、家屋移転が大変な数となって単市では困難なため、県事業で実施してもらいたいと考えておりますが、なかなか難しいのではないかと思われます。 ３、大手線沿いは、宅地ではなく農地を換地する計画となっているが、売却され商店街になる可能性もある。そうすると、良好な住宅地をつくるという目的が変わってくるがどう思っているか。 これに対し、大きい道路に面する土地は減歩率が高くなりますので、現状の宅地を大きい道路に張りつけると、面積が小さくなり家屋が建てられなくなりますし、清算金で払うにしても高額になります。農地であれば、少々減歩率が高くても影響が少なく、農業後継者がいない現実から余り不満はないと考えられます。完成したら農地が高く売れると言われますが、農地は減歩率は高いことも考慮していただきたいと思います、との答弁がありました。 ７点目、
国有財産調査業務は、譲渡に伴う
法定外公共物の確認作業と図面作成等になっているが、無償譲渡されるのか。 これに対し、農道や農業用水路は国の所有でありますが、実質的には市が管理しており無償で譲渡されます。河川や道路部分など、
公共用地部分は譲渡を受けますが、その他の農道や農業用水路の中には、譲渡されると市に負担がかかるものや管理できない部分もあります。市が管理できるものについては受け取りますが、譲渡を受けるか受けないかを確認するための調査を行うものであります、との答弁がありました。 ８点目、
温水プールは、市民の健康のために有効に活用され、また、
地域交流センターは福祉の向上に役立ってはいるが、年間１億円以上の管理運営費を必要とするが、どう考えているのか。 これに対し、
温水プールの収入は、全国的に維持管理費の２０％が普通でありますが、本市では３０％と営業成績は良好であります。しかし、料金収入は１１年度より利用者数が減少したことと、プリペイドカードを利用すると２割安くなることで、料金収入は下がっております。本来、
温水プールは、営業目的ではなく市民の健康管理が目的でありますが、水泳教室等を開催し利用者の拡大を図り、増収に努力をしております。
地域交流センターにつきましては、
福祉ボランティアが使う無料の部屋はフル回転しております。その他の施設についても、利用拡大を図るためにＰＲを兼ねた事業を実施しておりますので、もう少し様子を見ていただきたい、との答弁がありました。 ９点目、
国民宿舎大城のあり方について
検討委員会をつくるが、今後の方向づけはどう考えているのか。 これに対し、大城では、１１年度に１,９００万円、１２年度には６００万円の赤字を見込んでおります。収入が減った理由は、利用客が減少したことにありますが、小城の改修により利用がふえることを期待しております。大城のあり方について、庁内で
検討委員会を組織して、小城改修後の経過を見ながら根本的に研究したいと考えております、との答弁がありました。 １０点目、
給食サービス事業は、昼食に加え夕食を実施することはよいことだが、１食当たり１,０００円は献立を含むにしても高いと思うがどうか。 これに対し、
給食サービスは注文数が少ないのでコスト的には高くつきます。自己負担の３００円程度が材料費となり、器材費、運搬費や人件費がかかり、余り収益も出ていないと思われます。昼食については、市内業者の希望がなく市外業者のメディスに委託しておりますが、夕食はメディス以外の業者に委託する予定と聞いております、との答弁がありました。 １１点目、
ペットボトル収集処理費の６４０万円の委託内容を説明されたい。 これに対し、委託内容は、選別、圧縮、保管等に加え、再生処理費として１キログラム当たり４０円を見ております。再生処理費の内訳は、加工費と運送費の５５円から販売収入１５円を引いた４０円で委託をするものであり、年間３５トンを想定しております、との答弁がありました。 １２点目、一人暮らしの老人に
緊急通報装置を８０台設置することになっているが、
緊急通報装置は２種類あるが、どちらを設置するのか、 これに対して、１つは、有線で第１通報が身近な人に連絡が行く方式であり、全体的にはこの方式のものが多いと思います。もう１つは、無線で警備会社と直結され確認通報もされるもので、利用者にも喜ばれ、実際に管理できることから、この方式が最近設置されるようになりました。前者は買い取りであり、後者はレンタルとなっております、との答弁がありました。 以上、主な質疑及び答弁を御報告申し上げましたが、ここで各常任委員会から出されました意見、要望を申し上げます。 まず、
建設経済委員会からは、１、ユリ栽培等による
特産品づくりへ向けての新しい農業施策や企業誘致のための施策は評価できるので、これらの施策が実るようさらなる努力をすること。 ２、大城は建物の老朽化に伴う利用者の減少と今後の運営について、何らかの対策が必要と思うが、これには笠戸島全体の振興等も含め総合的に勘案し、慎重に対応すること。 ３、
栽培漁業センターの管理運営については、フグの輸入量の増加などにより厳しい経営環境が予測されるので、事業内容を見きわめ健全化に努めること。 ４、港湾については、利用価値を高めるような施策を検討すること。 ５、老朽化している市営住宅については、何らかの対策が必要と思うが、その前段として入居者に対する意向調査を実施すること。 ６、
温水プールにかかる市の負担がふえているが、管理運営については一層の努力をすること。 ７、
区画整理事業の換地設計は、地権者の財産権にかかわることなので、理解を深めるよう慎重に進めること。 ８、玉鶴川の溢水対策については、
区画整理事業との整合性を図るよう県に早期実施を要請すること。 次に、
民生福祉委員会からは、１、
住民基本台帳ネットワークシステムについては、利用開始まで日数があるので、今後、具体的な動きが決まった時点で、その都度委員会に説明を願いたい。 ２、同和対策にかかる
運動団体交付金については、自主的に交付金を削減しているところもある。自然体の中でこの問題の解決が図られるよう団体・行政とも御努力願いたい。 ３、環境監視員の定期的な情報交換の場を設定し、不法投棄の未然防止に努めること。 ４、安全面を重要視し、古く危険な公用車両等については適切な時期に更新を行うこと。 ５、思春期の
体験学習事業については、教育委員会ともよく連携し、実り多きものにしてほしい。 ６、就学前児童の虐待を未然に防止するための各種事業等を積極的に取り入れてほしい。 ７、介護ニーズの今後ますますの増大が見込まれる中、生活保護においても十分な対応を願う。 ８、民生委員の推薦に当たっては、人柄や地域の実情を十分に考慮し推薦を行うこと。 ９、児童遊園については、子どもの遊び場として機能が十分果たせる施設として維持管理してほしい。なお、明らかに利用のないものは、地主への返却など再検討すべきである。 １０、ふくしの里内の街路灯が夜間消えており非常に暗い。また、
地域交流センターの看板も大変見えにくい。利用者の立場に立って早急に改善すること。 １１、花岡公民館のトイレ改修については、障害者用として車いすでの使用が可能なものとなるよう関係各課と再協議すること。 次に、
教育水道委員会からは、１、将来に向けての子どもの教育は、いろんな面で費用がかかる。学校教育については積極的に予算化し充実させてほしい。 ２、これからは社会教育、生涯スポーツの時代となり、大変とは思うが努力されたい。 ３、懸案となっていた事業が少しずつ取り組まれている。残された課題はあるが、まず足元から学校教育、社会教育を進めてほしい。 ４、体育大会は、公民館単位でなく、全体での大会となる運営を望む。 ５、深浦中学校の休校後の施設は、有効に利用するための方策を考えてほしい。 以上のような意見、要望が出されております。 また、当委員会の審査の過程において、１、学校には県の職員と市の職員と臨時職員が同じ仕事をしており、それぞれ待遇が違うのは問題であり、正規の職員を採用すること。 ２、学校図書の充足率を１７年までに８０％にするというが、授業でも使われるのだから、もっと早く充足率が達成できるよう短縮すること。 ３、
温水プールそばの薬草園にはマムシが出る。
フラワーパークには昨年も多くの人が訪れているが、注意を促す看板を立てること。 ４、市営墓地の大谷第１墓地２段
目陥没位置補修を予定しているが、傾斜はきついし設備も古く整備が難しいと思うので、移転を検討すること。 ５、家電４品目の収集場所は、メーカー別に２カ所で集められるが、処理は福岡の１業者が行うので、収集場所も１カ所にするよう検討すること。 ６、市有地にある交番や
警察職員社宅の用地は、県に買い取ってもらうなど整理すること。 ７、
法定合併協議会が開催する前の首長会議において、新南陽市の開発公社や病院、徳山市の競艇場を問題点としてはっきりして指摘し、是正できるものは是正するように要望すること。その上で、これらの問題解決を図る知恵を出して合って合併を推進してほしい。 ８、
地区調査連絡委員の報酬が改定されるが、他市並みになるようさらに検討すること。 ９、行政改革により事務改善を図ったことは評価するが、未実施のものについても改善に努めること。 １０、市民に対して率先して笑顔で対応できるよう、職員の意識改革を促すこと。 以上のような意見、要望が出されております。 討論の場において、本案に対する意見として、議案第９号については、合併問題は先を見通して判断しようとしていること、市民にわかりやすい情報提供を予定していること、学校建設に積極的に取り組んでいること、高齢者対策や介護制度について評価をするものである。 問題点としては、
地方交付税制度の根幹を揺るがすような制度にのって臨時特例債を発行することや、
日石三菱精製に対する姿勢には不満を持つものであり、
駅前地区市街地再開発事業の公益施設の問題では見直しをされるので様子を見たいが、中部街区
土地区画整理事業の推進については今後の予算運営が心配であり、先を見越した財政運営に努力してほしい。 以上のような意見が出されました。 採決の結果、議案第９号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０号平成１３年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計予算について御報告申し上げます。 本
特別会計予算は、
歳入歳出予算総額を４,６７９万円とし、これを前年度と比較すると１６２万２,０００円の減となっております。歳出は、長期債の元金及び利子の償還経費４,６７９万円を計上し、その財源として
一般会計繰入金を充当しております。 主な質疑としては、久保住宅、
末武農協跡地購入分の元利償還を行うが、１３年度末の残額は幾らになるのか。 これに対し、久保住宅分としては３,０８０万８,０００円、
末武農協跡地分としては１,５９８万２,０００円を支払い、１３年度末の残額は、久保住宅分が１億４,１１０万円、
末武農協跡地分が４,８９０万円で合計１億９,０００万円となっております、という答弁がありました。 審査の過程において、地価が高騰し先行取得で金利を払った方が有利であった時代と情勢が変わり、地下が下落傾向にある現在では、先行取得する意義もなくなってきている。用地の先行取得は開発公社も行っているので、今後の取得方法を考慮すること。また、特別会計も廃止して一般会計で処理できないかという意見が出されました。 採決の結果、議案第１０号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１８号下松市職員の再任用に関する条例について御報告申し上げます。 この条例案は、地方公務員法が改正され、職員の新たな再任用制度が施行されることに伴う規定の整備を行うものであります。 審査の過程における主な質疑とこれに対する答弁を申し上げますと、１点目、この制度は、公的年金の支給開始を延期したための救済措置と思うが、定年退職者が希望すれば全員再任用されるのか。 これに対し、法の建前では、全員の再任用を保証するものではありませんが、この場合、各自治体の責任において他の仕事をあっせんすることが望ましいとされております。できるだけ希望者全員の再任用に努力したいと思います、との答弁がありました。 ２点目、常時勤務を要する職とは、どのような職種が考えられるのか。 これに対し、新たな職種をつくるのではなく、現在の職務を分け持つことが前提であります。そのほかには、例えば研究機関で欠くことのできない職、特殊な技術を必要とする職、美術館、博物館等でかえがたい職なども考えられます。これらの職種が本市に該当するか否かは別として、制度としては整備をしておく必要がありますので、給料表等を制定するものであります、との答弁がありました。 ３点目、再任用で部長、課長ということになると現職の勤労意欲がなくなる。制度は救済的措置であり、その辺ははっきりしておくべきではないか。 これに対し、制度によると、再任用は退職時のポストを引き継ぐのではなく、新たに任用する職場のどの相当職かということで、部長は部・課長にということではなく、徴収係をお願いすればその職種ということになります。現段階で部・課長職に配置しませんとは言えませんが、現職の勤労意欲を考えると、おのずから職種が限定されてくるものと思います、との答弁がありました。 ４点目、常勤の再任用職員は定数に数えられるが、団塊の世代の職員全員を再任用すれば、職員構成のバランスがとれない。是正をすべきと思うが、どのような運用を考えているのか。 これに対し、これから５年後までに退職される方の意向調査をした結果、常勤希望者もおられますが、短時間勤務の職種を希望される方も多いのが実情であります。しかし、年度により再任用希望者数も変わりますし、再任用の多い年でも新入職員を採用しないといけない時期もあると考えております、との答弁がありました。 採決の結果、議案第１８号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１９号下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この条例案も、職員の新たな再任用制度が実施されることに伴い、再任用職員の勤務条件に関する規定の整備を行うものであります。 採決の結果、議案第１９号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２０号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この条例案は、職員の新たな再任用制度が実施されることに伴い、再任用職員の給与に関する規定の整備を行うものであります。 採決の結果、議案第２０号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２１号下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この条例案は、雇用保険法が改正され、雇用保険の支給期間が変更されることに伴い、規定の整備を図るものであります。 採決の結果、議案第２１号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２２号下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この条例案は、水防協議会の委員を削除するとともに、介護認定審査会の委員報酬の額を改定するものであります。 審査の過程における主な質疑とこれに対する答弁を申し上げますと、１点目、介護認定審査委員の日額を４,３００円引き上げた根拠は何か。 これに対し、厚生省は委員報酬額の標準となる単価を、委員長が２万３,５００円、委員が２万３００円と決めており、地方の実情を考慮して１万７,６００円としたものであります。これまで周南地区では、医師会の協力もあり単価を低く設定しておりましたが、活動実態や他市とのバランスを考慮しております、との答弁がありました。 ２点目、県内の状況はどうなっているか。 これに対し、県下１４市のほとんどが報酬改定をするようであり、現時点では確定をしていませんが、予定額を言うと、周南４市が１万３,３００円を１万７,６００円に引き上げることとしています。ただし、徳山市は１万７,６００円以内とするとなっております。低い市は１万３,８００円となっており、高い市は２万３００円で、平均すると１万７,５００円になります、との答弁がありました。 採決の結果、議案第２２号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２３
号下松市議会政務調査費の交付に関する条例について御報告申し上げます。 この条例案は、下松市議会議員が調査研究に資するための政務調査費の交付に関し、必要な事項について条例を制定するものであります。 採決の結果、議案第２３号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２４号下松市
県収入証紙購入基金条例について御報告申し上げます。 この条例案は、県収入証紙購入基金の設置及び処理について定めるものであります。 審査の過程における主な質疑とこれに対する答弁を申し上げますと、１点目、これまでの対応はどのようにしていたのか。 これに対し、収入役の管理している歳計外の現金、税の預り金、共済組合の預り金、住宅資金等を運用して県収入証紙を購入しておりましたが、基金で運用することにより経理を明確にしようとするものであります。県内においては、基金運用が７市、歳計外運用が５市、下関は睦会で取り扱っており、柳井市は取り扱いをしておりません。県収入証紙は１２種類ありますが、本市では５円から１万円までの１０種類を扱うことにしております、との答弁がありました。 ２点目、収入印紙は取り扱わないのか。 これに対し、収入印紙は国に納めるもので郵便局で販売しておりますが、市役所売店でも取り扱っております。県収入証紙は、警察署か県税事務所で販売しておりますが、市が窓口業務を預かっている建築確認申請や狩猟免許の申請等に必要であり、その手続き上販売するものであります、との答弁がありました。 採決の結果、議案第２４号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２５号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御報告申し上げます。 この条例案は、消防団員に支給する報酬及び出動に伴う費用弁償の額を改定するものであります。 採決の結果、議案第２５号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の方法について申し上げます。まず、議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算、次に、議案第１０号から議案第２５号までの９件の順に行います。 まず、議案第９号に対する御意見はありませんか。内山吉治議員。
◎３番（内山吉治君） 議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算に賛成の立場で意見を述べたいと思います。 財政の厳しい中で、全体的にバランスの取れた民意を酌んだ予算内容ではなかろうかと思います。特にハードの事業からソフト事業重視の考えが具体化されていると思います。箱物つくりの行政から花の丘整備事業等に代表される心を重視した施策内容と理解しております。また、市民にわかりやすい市政、市民の声を聞いて、市民と一体となった市政運営を進めていこうとしているところ、市役所職員のやる気を奮起させようとしている姿勢、職員からの提案活動を活性化しようとされている面を評価いたしたいと思います。と同時に、井川市長の市政にかける並々ならぬ意気込みを感じます。 そんな中で、長年の懸案事項でありました下松中学校の建てかえ、中部地区
土地区画整理事業、下松
駅前地区市街地再開発事業、スポーツ公園の整備事業等、将来に向けての布石も着々と打っておられます。また、福祉の面でも子育て支援から高齢者福祉、障害者福祉、ボランティア等に代表される地域福祉、健康づくり、バリアフリー等に対するきめ細かな配慮がなされていると思います。都市の基盤づくりにおいても、国道２号線の拡幅工事の横断橋工事着工、笠戸島公園線つけかえ工事の１３年度完了等、国、県との連携も順調と推測いたします。また、上下水道の整備、情報化の推進等、意欲的に推進しようとする気概を感じます。 しかし、この４月から始まる家電リサイクル法施行に伴う不法投棄の増大が予想されます。そして、空き缶やビニール等のポイ捨ても一向によくなる気配がありません。また、
地域交流センター、
温水プール、大城などで増大する維持管理費、特に、これら箱物の運営に関しては、今のうちに衆知を集めて検討し手を打っていかないと将来に重荷を残すことになると思いますので、利用促進、収支の改善に関する施策をよろしくお願いいたします。 先ほども報告がありましたが、この３月２４日土曜日、午後３時２８分、安芸灘を震源とする地震が発生し、下松も震度５弱と揺れました。先日の総務委員会で、消防長さんに「阪神大震災並みの地震が来たときの備え、市民に対しての心構えはしっかりと徹底されていますか」とお聞きしたところ、「地域ごとに訓練も実施しているし啓蒙もやっているので万全である」との御回答をいただき、そのときは心強く思ったところでありました。今回、大したことがなくってよかったと思いますが、備えあれば憂いなしでございますので、災害に対する備えを万全にしていただくようお願いいたします。 以上、不法投棄、ポイ捨てに対する対応、箱物の利用促進と収支改善施策、災害に対する備えをお願いいたしまして、議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算に賛成いたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。渡辺議員。
◎２５番（渡辺敏之君） 議案９号平成１３年度の
一般会計予算について意見を述べたいと思います。 今、国民の暮らしと経済が大変な事態に陥っていることはご存じのとおりであります。今日の不況の最大の要因は、日本経済の６割を占める個人消費が８年連続落ち込んでいるというところにあります。３月２６日に成立をした国の予算では、景気の自律的回復を実現するということを最大の柱として過去最大規模の公共事業が計上されています。しかし、従来型の公共事業、景気対策というものは、結局のところ、ゼネコンや大手企業を潤わせることはあっても、景気回復に役に立ってこなかったと。そして、結果として借金がどんどん国と地方に上積みをされてきたというのは、この１０年間の景気対策がまさに実証していると言わなければならないと思います。１９９０年、平成２年末の国、地方の借金は、２６６兆円と言われていました。２０００年度末でこれが６４５兆円、２００１年度末では６６６兆円に借金がふえるということであります。 家計や消費を温める施策が欠落をしているだけでなく、逆に介護、年金、医療、雇用保険を含めて、給付カットを含めると、負担増が合わせて３兆円にも上ると。こんなやり方をすれば、国民の将来に対する不安をますます駆り立てる、ますます財布のひもがかたくなり景気が冷え込むという方向に行くのは、もう否定のしようがないと思うんです。こういう大きな問題点を国の予算では抱えていると言わざるを得ません。 さらに、地方財源対策、地方財政対策においても、不況に苦しむ国民の暮らしを守るその第一線で、その負担を少しでも軽くするという立場で頑張っている地方自治体を財政面から支援をする、そういう内容になっているかどうかという検討をしても、大きな問題があると言わなければならないと思います。 例えば、２００１年度の地方財政の規模は、前年度比で０.４％減、８９兆３,１００億円とされています。通常収支の財源不足額は１０兆６,０００億円、恒久減税の影響分を含めますと１４兆円になる。これは２０００年度を上回った最高の金額になると言われています。こうした地方の財源不足は、１９９６年以降６年連続をしているわけであります。御存じのように地方交付税法の６条の３第２項では、法定５税の交付税総額が、「地方自治体が必要とする交付税総額にして引き続き２年以上３年目以降も著しく不足をする場合には、交付税率を引き上げるか、制度の改正を行う」ということになっています。 ところが、政府はこれまでこの財源不足額について、地方債を増額して発行させたり、さらには交付税特別会計での借入金でこれを補てんをすると、こういうその場限りの措置がこれまでとられてきました。しかも、この交付税法６条の３第２項の趣旨は、「不足する財源について全額国の責任で補てんをする」ということが柱であります。ところが、９８年の地方財政対策の中で、この交付税特別会計での借入金について、国と地方が折半でこれを償還をするということが一方的に決められ押しつけられてきたわけであります。このこと自体、法の趣旨を踏みにじる不当なやり方であります。 ところが、２００１年度ではさらにひどい内容になっている。国と地方の責任分担の明確化などということが言われて、この財源不足のうち財源対策債などを除いた残余について、国と地方が折半をし、国の負担分については一般会計からの繰り入れを行うが、地方の負担分については、これまで交付税特別会計で借り入れて補てんをしていたやり方をやめて、「地方自治体に赤字地方債を発行しなさい」というようなことで、臨時財政対策債を発行させ、不足額を補てんをすると、こういうふうなことが強行されているわけであります。 この臨時財政対策債の償還について、将来、基準財政需要額に算定されるとしても、「じゃいいのか」とは言えないのであります。なぜなら、本来地方自治体が自由に使えるのがこの地方交付税交付金であります。その財源の一部が、一定額以上、元利償還という特定の使途に充てられると、実質削減をされるという内容になるわけですから、地方財政を拡充していくということからすれば、逆行する措置であります。 このように、２００１年度の国の地方財政対策は、地方財政を改善し、地方の借金を削減したり公債費負担比率を抑えていくということではなしに、より悪化をさせるということになっていると思います。 こうした
地方交付税制度の形骸化、改悪というものについて、地方自治体の関係者、議会の関係者も含めてでありますけれども、「これはしょうがないんだ」という立場をとったり、正当化する風潮が一部にあります。しかし、国が財政危機に陥っていることを理由にして、これらの措置を正当化することは許されないと思います。なぜなら、国の財政危機は、決して自然現象ではありません。自民党や自公保連立政権の失政の産物であります。しかも、冒頭指摘をしましたように、こうした失政を省みないままに相変わらずの財政破綻の道を突き進んでいる、こういうことですから弁解の余地はないわけであります。 また、国の姿勢として警戒をしなければならないのは、地方自治の発展に逆行する施策をさまざま盛り込んでいるということであります。その一つは、現在３,０００数百市町村がありますけれども、これを１,０００程度に減らすということを公言して、市町村合併を促進する意図のもとに、特例法や
地方交付税制度をこれまでいろいろと変えてきました。２００１年度の国の予算でも都道府県体制整備交付金に９億４,０００万円計上されています。都道府県合併推進交付金、１団体５００万円、総額１０億３,０００万円。合併環境整備啓発費３億２,０００万円など、交付税措置を含む一連の財政措置がとられているわけであります。馬面にニンジンをぶら下げるように、財政危機にある自治体の弱みを利用して合併に誘導しようということは、地方自治と地方分権の趣旨に逆行するものだと厳しく指摘をしなければならないと思います。 こういう財政環境のもとで、１３年度の下松の予算編成が行われています。地方自治を守り住民の願いを実現をする、そういう内容になっているかどうか考えてみたいと思うわけであります。歳入歳出１８０億４,０００万円、対前年比で８.２％増、１２年度は当初予算が骨格予算でしたから、補正予算後の対比をして５.９％増という内容であります。 この歳出のところで、評価できる内容についてですが、やっぱり地方自治の根幹にかかわる合併問題についてはやはり指摘をしておかなければならないと思います。中核都市推進費１,１１６万４,０００円、前年比５２４万６,０００円の増であります。先進の合併事例ではどこでも、まず任意の協議会を設置をして合併の目的や合併後の住民負担やサービス、行政内容について突っ込んだ協議をし、市民全体で大筋の合意が形成された段階で法定協を設置するということがとられています。 ところが、前の市長の時代、下松でも市民の皆さんに、「なぜ合併する必要があるのか」「合併したらどうなるのか」という情報はほとんど提供されていないのに、まず合併ありきで、任意の協議会も設置をしないまま法定の協議会が設置をされ、合併を前提にした協議がこれまで重ねられています。しかし、住民の意向などお構いなしで、街の将来を左右する合併協議を一部の者だけで重ねることは、主権者である住民をないがしろにするものであります。 昨年４月、市民が主役の合併協議を公約した井川市長が誕生し、昨年秋、１０カ所の対話集会が開催されました。下松市での合併問題の取り組みに大きな変化が生じたというふうに思います。３月議会の一般質問で、市長は、「任意の協議会をつくらずに一足飛びに法定協議会を設置したことを反省している」と答弁をされ、「市民の皆さんにいいことも悪いことも知らせて意見を聞き判断をする」と、こういう今後の合併問題への取り組みの基本姿勢を示されました。地方自治の本旨である住民自治を踏まえた基本姿勢だと評価をしたいと思います。 もう１つ大事なことは、市民の皆さんが街の将来について間違いない選択をするためには、正確な情報が提供されなければなりません。ところが最近、大学の教授とか、総務省市町村合併推進室長とか、こういう肩書でものを言う人たちが、いいかげんな情報を振りまいているというふうに私は思えてなりません。 また、中核都市づくり協議会、ここもまた変なビラを用意しておるようであります。下松市の財政が危機的な状況にあるというふうなこともこのビラには書かれています。本当に下松の財政が危機的な状況にあるのかどうなのか、私はかなり事実と違うことになっていないか、豊かであったり楽であるとは思いませんけれども、危機的な状況にあるかどうかというのは、ここにおられる皆さんのところでどういう共通認識に立てるか、私は事実誤認も甚だしいと言わなければならないと思います。新南陽の開発公社が赤字隠しに使われているとか、市立病院が大変な借金で財政的に大変な状況だというのは、最近新聞でも報道されているところであります。徳山の競艇事業が赤字になって、歳入欠陥が生じ予算が執行できなくなっている、途中で財源留保、執行猶予を指示せざるを得ないと、そういう事態に陥ってるというのは知っておりますけれども、下松が危機的な状況というのは、私も議員になって２７年になりますけれども、そういう認識にはどうも立てないんです。事実をねじ曲げていないかと、この内容は。 さらには、このチラシを見ますと、下松の下水道の普及率は非常におくれているということが書かれてます。しかし、予算が提案されたときに質疑を行いましたけれども、下水道の一般市の全国平均は普及率が５０％、山口県の普及率は全体で４５％、下松は６４.９％です。非常におくれてるのかどうなのか、県下で４番目か５番目でしょ、普及率は。非常におくれてるという表現が適切なのかどうなのか、だれの目にも明らかだと思います。しかし、こういう数字というのは、市民の皆さんにほとんど知られてない。そういう市民の皆さんが知られてないところに、非常におくれているという宣伝をする。果たしてこれを野放しにしといてええのかどうなのか。 確かに、新南陽は９５％です。徳山は７７.６％、高いのは承知をしています。しかし、質疑のときにも言いましたけれども、下松は地理的条件等々があって、何ぼやったって９０％には届かない。８９％どまりがもう精いっぱいだと。そういうカウントの仕方に問題があるんですけどね。そういうことも市民の方はほとんど御存じないと思うんです。そういう知らない人たちのところにこんな宣伝をする。そして、さも下松がおくれていると、進んでいるとは思わないけれども、極端におくれているのかどうなのかといったら、私は正確ではないと思うんです。そして、合併しなければ下松が孤立をする、そういうことも書かれています。 この団体は、去年の１０月にもこんなチラシを出したんです。合併したら人件費が４０億円浮くんだと、効率的な行政ができるんだと。１２月議会で私は市長に質問し、不正確だと、これは。根拠はわからないというふうに市長の答弁もありましたけれども、不正確だと思うんです。そんなことがばらまかれて、あのときも市の補助金も出てるわけだから、きちんと指摘をし、こんなことを繰り返させないように注意をしてほしいというふうにして、注意もされたようでありますけれども、また同じようなことがこうやって繰り返されてる。こんなことを野放しにしていていいのかどうなのか、頭からこれを信じていらっしゃる人たちもいるんですよ、市民の皆さんがこれを読んで。だから、その辺で私は放置できない問題ではないかと思うんです。 この団体には、新年度の予算でも１０万円の補助金が出ることになってるんです。市民の税金でこういうでたらめな宣伝を何回も繰り返すということがやられるとすれば、補助金の支出について見直さなければならないと私は思うんです。そのことを指摘をしておきたいと思いますし、であるがゆえに、市がやっぱり正確な情報を市民の皆さん方に、誤解、偏見といったものが振りまかれてますので、やはり積極的に正確な情報を出していかなければならないと思います。 ２点目、学校建設の計画的整備についてであります。 ことしからいよいよ着手をされました。平成３年以降１０年間、
一般会計予算に占める教育費の割合は、中学校給食センターを建設をした平成６年を除いて、毎年６.４％から９.９％、１０％以下がずうっと続いてます。平成１３年度では１２.７％という数字になっています。１３から１５年の実質３カ年で整備がされる。ここで、やはりこの学校整備については、地元業者に発注をし、地元経済の振興に役立てていくという方針をきちんと打ち出す必要があろうかと思います。そのことを指摘をし、要求をしておきたいと思います。 ３点目としては、高齢者向けの福祉施策がいろいろやられてます。居宅老人に対するデイサービス、
給食サービスでは夕食も今度は実施をするとか、介護見舞金制度が継続をされていますし、痴呆専用のデイサービスセンターも新たに補助金が交付されるいう状況で、その内容の充実が図られようとしています。 ４点目としては、安全性に問題があるとして指摘をしてきたポリカーボネートの給食食器がポリエチレンナフタレートの食器に更新をされると。小学校で１,１１７万円、中学校で６９０万円の予算が計上されておるところであります。これもまた、将来いろんな問題が出てくると思いますけれども、やはり子どもたちの安全ということで、迅速な対応をとることが必要だと思います。 さらに、全小中学校の保健室にエアコンが設置をされる、ことしも６８０万円計上されて、豊井、笠戸、深浦、江の浦、中村、米川、６つの小学校の保健室にエアコンが設置をされるようであります。やっと全校に設置をされるということで、評価をしたいと思います。 さらに、予算には直接出ておりませんけれども、平成７年１２月議会で議決をした核兵器廃絶平和都市宣言、これを踏まえたモニュメントの設置が、ことしの９月か１０月ごろには本庁ロビーに設置をされるということが、この間の市長の出席のあった総括の総務委員会で説明がありました。これも平成７年からですから、６年たってやっとという思いがいたします。評価をしたいと思います。 学校図書なり市立図書館の図書についても、これまでずっと指摘をしてまいりましたが、今年度も一定の上乗せがされている。さらには武道館の改修、さらにはタンクつきの消防車も更新をするということで、やはり現場に急行して消火活動を行う消防車は機能が安定しておるということが必要であります。しかし、耐用年数が到来をして、なお現役で車庫におるという車も何台もあるようであります。今後とも計画的にこれらを更新をするという必要性を指摘しておきたいと思います。 一方、改善を強く求めたい点について、以下指摘をしたいと思います。 地方自治を守り、地方財政を確立するためには、国、県に対して言うべきことを言い、ただすべきことはただしていく、そういう努力をとっていただきたいと思います。 １つは、税金の使い方、先ほども指摘をいたしました。「日本の財政破綻の道は公共事業によって舗装されている」というふうに外国の新聞にやゆされるような、そういう事態にあります。こういう空前の借金が膨れ上がったその原因に、国、地方合わせて毎年５０兆円にも上る公共事業があることは否定できません。国の方は景気対策と称して、例えば起債の充当率を緩和する、交付税措置をとって償還金額の一定部分を需要額に算入するとか言って、地方に借金による単独事業をどんどん進めさせるという措置がこれまでとられてきました。 さっき国全体のことは申し上げましたが、下松の場合、９１年度末、９６億９,９００万円の借金が残ってましたが、２０００年度末、１２年度末では１６５億円、１.７倍に借金が膨れ上がってるんです。前の市長の時代、年間の市債発行は１４億円以下にしたいということが何回も言われましたけれども、実際には、例えばタウンセンターを建設した年度では、２８億３,９００万円市債が発行されてます。
温水プールを建設した９５年、９６年のところでは、９５年が２４億１,８００万円、９６年が１９億６,７００万円。ふくしの里を建設をした平成１０年、９８年度ですが、２１億５,５００万円という膨大な金額の借金をして事業を行ったわけであります。財政が非常に厳しいということを利用して、さっきも指摘をした
地方交付税制度が骨抜きにされる、どんどん変質させられているところは軽視してはならない。これに歯どめをかけていく努力を全国市長会を通じて引き続きやる必要があろうかと思います。 さらには、福祉や教育関係のところにある超過負担です、今から下松市は１０カ年計画で学校整備を進めていきますけれども、大変な超過負担があります。土木関係では超過負担はほとんどないという現状を考えたときに、この超過負担問題も軽視はできないと思いますし、県事業負担金の解消、さっき総務委員長の報告にもありましたが、警察施設の土地が引き続き市の土地が使われているという状況も一日も早く解消する必要があろうかと思います。 ２つ目の問題としては、日精の身勝手な態度に、毅然たる対応をすることを強く求めたいと思います。精油所の建設を断念し、精油所用地の使用目的の変更に当たって、市に約束をした原油の国家備蓄、中電への燃料油の供給について、日精は一方的にこれを破棄し、直接的には備蓄交付金が４,０００万円近く減額をされる。これであのタンク等が廃棄をされてしまうと、固定資産税もばさっと入らなくなるということであります。加えて、恋ケ浜の緩衝緑地、日精の２０万バレルの精油所ができるから、住居地域と工場地域を分離しなければならないということであの恋ケ浜の緩衝緑地が建設をされました。この建設費についても市は負担を余儀なくされた。維持管理費についてもいまだに負担をしているわけですが、半分は企業に負担をさせるというのがこれまでの約束でした。ところが、今度の予算の中で明らかになったことは、日精の方は、この公園の管理費についてもう負担はしないと一方的に言っておるようであります。こういう日精の身勝手を許せば、そのツケは全部市民の肩にかかるという問題でありますので、性根を据えて企業と対応しなければならないと思うところであります。 ３つ目、駅前の再開発事業については、大幅な見直しが総務委員会で約束をされました。しかし、７０億円以上を投入する中部の
区画整理事業については、地権者の意見をよく聞いてやると市長は約束をされましたが、この秋には着工するという内容になっているわけであります。区画整理は、言うまでもなく地権者の財政負担、物理的な負担が前提になっている事業ですから、やはり見切り発車は絶対にしないということを強く求めておきたいと思います。 ４つ目、安全対策であります。先ほども地震の問題が指摘をされました。消防庁舎の設計が１２年度で行われたわけですけれども、補強工事についてはこの６月議会で補正をされる予定のようであります。しかし、基本計画で示されています防災拠点としての機能を確保するという意味からも、やはり移転新築の可能性の検討に入る必要があろうかと思います。 ５番目に、国保への繰り入れの問題。昨年から介護保険が施行されて、４０歳以上の人に新たな負担が課せられています。６５歳以上の方々の負担の軽減もしなければなりません。同時に、２号被保険者の方々の負担の軽減措置もとらなければならないと思います。特に国保に加入している２号被保険者の場合、他の医療保険に比べて保険料がそれじゃなくても高い。それに加えて介護保険料が上乗せをされるということで滞納が激増する、そういうことが予測をされています。一般会計からの繰り入れ、下松は１４市の中で最下位ランクであります。やはり他市並みに繰り入れをして、国保加入者の負担軽減をする措置をとることを強く求めたいと思います。 ６番目に、同和対策の問題。昭和４４年以来、生活環境の整備を初め教育や経済、就労対策などに取り組んだ結果として、さまざまな格差も大きく改善をされ、部落問題の解決に手が届く状況にあります。ことし１月、政府は、「従来からの対策を継続することは、差別解消に必ずしも有効ではない」という見解を示しています。「地方自治体で実施をしている単独事業のさらなる見直しを求める」と、会議でそういう指示をしています。今までの下松での取り組みがどういうふうに変化をしたのか、市民全体の努力で、そういう到達点、成果というものを、やはり市民的に明らかにする、そういうことが必要だと思います。そして、もうほとんど事業がないわけですから、同和対策室を縮小する。運動団体への補助金についても、やっぱり大幅にカットするということが必要だと思います。 これらのことについて、引き続き腹を据えて取り組んでいただくということをぜひ申し上げ、一般会計には評価をし、今のような問題点はありますけれども、あえて反対はせず、今後の市長の対応を見守りたいと思います。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 議案第９号の討論の途中でありますが、ここで１０分間休憩いたします。午前１１時１１分休憩 午前１１時２１分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 引き続いて議案第９号の討論を行います。高田議員。
◎２３番（高田悦子君） 議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算に賛成をいたします。 簡単に二、三意見、要望を述べたいと思います。 まず１点目は、小中学校の給食食器の更新がこの予算に上がっていることでございます。ビスフェノールＡという環境ホルモンが溶け出し、子どもたちの体に害を及ぼす危険性のあったポリカーボネートからポリエチレンナフタレートへの更新で、私どももこれまで予算要望をしており、やっと実現の運びとなるわけでございます。教育委員会の努力と井川市長の「将来を担う子どもたちの健康と安全を守るのは私たち大人の責任である」という考えが、この予算へのあらわれであろうと考え評価いたします。 ２点目は、福祉タクシー券の利用券を郵送で交付されるようになるということでございます。これは、対象者の方にとりましては、大変喜ばれる市民に優しい予算だと、これも評価したいと思います。 しかしながら、１点、ＩＴ講習の開催につきましては、以前も申し上げましたが、もう少し細かい単位で、しかも会場につきましても配慮をしていただきたかったと思います。このＩＴ講習は１０分の１０国からの予算で、これからのＩＴ社会に向けて国民一人一人の情報格差、デジタルデバイドをなくそうと、そのための予算でありますことから、やはり４公民館、４中学校だけでなく、もっと多くの場所で開催をしていただきたかった。せめて小学校区ぐらいの単位で開催をしていただきたいと思います。高齢者や障害者、また地の利の悪い笠戸や米川、また来巻、切山、山田の方々がどうしたらこのＩＴ講習を受けられるか、こういう方々こそ情報格差が大きくならないよう早く講習を受けていただきたい、こういった観点・視点から、このＩＴ講習の計画を立てるべきではなかったかと思います。 「予算が足りない」と、以前本会議で言われましたけれども、補助の割合は全国どこの自治体も同じですから、あとはどう知恵を出し工夫をし、限られた予算を生かし、いかに多くの市民が恩恵を受けられるようにするかということだと思います。今全国でＩＴ講習が開かれておりますが、各自治体における取り組みはさまざまで、この成果の格差というものも私は当然出てくるだろうと思います。 私は今後ともぜひ高齢者や障害者、また交通の便の悪い地域の方々に焦点を当てたＩＴ講習を開催していただきたいと強く要望して賛成といたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。浅本議員。
◎２９番（浅本正孝君） 議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算に賛成をいたします。 若干の意見を述べさしていただきます。 厳しい財政状況のもとでサービスの低下、既得権を守っていくためには、いずれにしても歳入、いわゆる入りを多くすることです。これは、私は常々この席でも申し述べてきております。１３年度予算の歳入を見てみますと、固定資産税がひとり元気であります。償却資産が少し足を引っ張っておりますが、これは石炭のコールセンターによりこれから増額されると思いますので、少しの希望はあると考えます。しかし、ここでとどまらずに、少なくとも減価償却分は最低目減りをしないような施策がこれから必要です。そして、減額になっております市民税の個人分、法人分も含めて増額を求める政策をこれから行うことが必要です。 そのためには、産業振興や企業誘致が手っ取り早い手段です。産業振興、企業誘致を最重点に図ることが急務だと私は考えます。非常に景気の悪いこの時期に、難しいことは重々私も承知をしております。しかしながら、ここで手をこまねいていては何も前には進みません。よく言われます「なせば成る」です。下松市においても産業誘致推進室などを早急に設置をして、しかもその職員は、他でもありましたように民間の嘱託専門員等を張りつけて、そして効果を上げることが私は大切だと考えます。 加えて、先日も一般質問でやりましたが、余分の金のない下松市においては、県や国などの施策を導入をする。例えば、これまでに話がいろいろ出ておりました下松に産業会館を誘致するとか、工科系の大学をつくるとかです。今、合併を対象に道路問題が下松市では浮上をしておりますが、この大学とか産業会館なるものは即効性のあるものだと思いますので、こういう方向で執行部の皆さんも取り組んでいただきたいと。今後の課題です。 さらに、先日来から課題となっております深浦中学校の休校の問題です。廃校には至りませんが、これまでも私は再三指摘をしてまいりました。人が少なくなるから、児童生徒がおらなくなるからと即休校、廃校につなげるのでなく、そこに手を打って、この下松市の行政区域内でバランスのとれた人口の配置、児童生徒の配置が必要だと言ってまいりましたが、なかなかなりませんでした。これからでもまだ遅くはなく十分間に合うと考えます。例えば、やがては廃校になるでしょう深浦中学校の有効利用を、さきの県の施策とも合わせまして、大胆に県立中学とか、農水林間学校とか、今話題でありますものづくり中学も私は視野に入れてもいいんじゃないかなと、こういうふうな感想を持っております。これが廃校じゃなく、新しい道へつながる施策だとも考えます。 歳出面で、さきに委員長報告にもありましたように、私たちの長年の懸案でありました笠戸公民館用地の買収をすると。ただ残念なことに、即建設にはならない。これもぜひ早い時期にやかたをつくって地域のコミュニケーションの場にしていただきたい。これは強く要望をしておきます。 １１年度の決算で、御存じのように約１０億円の余剰金がありました。これが非常に資金繰りも容易にしておりましたが、一昨年より始められました介護保険がかなりの部分で足を引っ張っております。今後、国保、老保、介護と合わせて、ますますの増加が予想をされるところです。下松中学校の建設が本年から本格化をし、西条線道路改良、中部区画整理、そして駅前整備、大きな出費がこれから予想をされております。 そのためには、いつも私が言います質のよい交付金、特に、ことし施行をされました臨時財政特例債というものは目いっぱい利用して、そして収支にバランスをとって、揺るぎない下松市の市民の要望にこたえていただきたい。これを大胆にやっていただいて、少なくとも「チーズはどこに消えた」こういうことないように頑張っていただいて、財政運営をしていただきたいことを要望をして、私の賛成の意見といたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） 山根議員。
◎２２番（山根照男君） 議案９号に賛成します。 意見、要望を若干述べたいと思います。 まず、歳入歳出１８０億４,０００万円ですが、特徴として上げれば、先ほどからいろいろ出てまいりました市債の中の臨時財政特例債であります。当初の起債額は１億１,３３０万円、これは約２億５,０００万円は起債をするということが言われました。これは３年間の暫定で、平成１３年度はまたその暫定でありますので、１４年度、１５年度は倍額の５億円の臨時財政対策債となるのであろうと思います。２００３年度からは、国は財政健全化法を成立させて財政再建に取り組む、その方向を強く示したものであるというふうに私は思っております。問題は、平成１６年度、２００３年度からは、
地方交付税制度がどうなるのか、地方の財源不足は地方で何とかしてくれと、当面は国が半分見るから、残りの半分は地方で責任を取れということになるのだろうと思います。これが現実であります。いずれにせよ、地方は厳しい財政状況になる、こうしたことが見通せる構造になっております。 こうした中で、施政方針では、ここ五、六年間同様のことが言われている。いわく、「財政状況は予断を許さない状況であり、将来を見通した堅実な財政運営が求められるところである」、まさにそのとおりであります。一方で、「沈滞しがちな社会経済情勢の中にあって、市民ニーズに対応した活気ある市政を行うために、健全財政を堅持しつつ心豊かなまちづくりを推進する」とあります。こういったことを踏まえて、意見、要望を述べてみたいと思います。 １点目は、行政改革の観点からであります。私のよく言ってきた行政運営の公民の役割分担をきちんとすること。民営化できるものは民営化する。市長の合併での答弁では、「これからの高齢化社会に対応するには、職員はふえることはあっても減ることはないだろう」こう言われております。私はそうではないと思います。遠慮がちに申し上げれば、ごみ収集、小学校給食の調理はその典型であります。 次に、１３年度予算で明らかになりました
地域交流センターふれあいの館の管理運営について、委託料が４,２１５万円、このうち３,９３５万円が赤字、いわゆる持ち出しであります。施設管理公社の大きなもう１つ、
温水プール委託料１億１１５万円のうち、６,７６８万円が赤字、これも持ち出しでありますが合計で１億７０３万円、
温水プールは積立金もあと８年か９年でなくなります。あとはすべて一般財源となるわけであります。
地域交流センター建設については、多少の無理はあったかもしれない。しかしながら、ふくしの里建設事業については、当面の一般財源の投入の軽減を図るのに、いわゆる質のよい地方債を取り込んでふくしの里全体を仕上げていった。これは理にかなったやり方であります。私はいつも言っておるように評価いたします。私は
地域交流センターの建設について、とやかく言うつもりは毛頭ありません。
温水プールについてもしかりであります。しかしながら、この２つは将来重荷になるのは目に見えております。両者の管理運営費をいかにすればふやさないで済むか、いかにすれば減らせるか、これは非常に重要な課題であるということを申し上げておきたいと思います。 次に、給食センター管理運営であります。平成１３年度は入札の年であるが、これを延長し随意契約をしたと。委託料そのものは前年度と変化はありませんが、しかしながら、これでは何のための入札制度かわからない。入札制度そのものを軽視あるいは認識違いをしているとしか私には思えない。さらに言えば、業者との談合としか思えないのであります。契約書には期間が必ず入っており、そのことは業者も認識しているはずであります。行財政運営の透明性という点からいっても、契約期間が終われば入札、給食センターに限らず、この原則は守っていただきたいのであります。 さらに、先ほども出ましたけれども地震であります。地震は突然やってきます。この前も地震が終わった後、隣近所の奥さん方が表に飛び出して、「ああ、怖かった」と、「まだ当分入っちゃいかんよ」ということで、１０分間ぐらい外でたたずんでおりました。こうしたことから、私は委員会でも申し上げましたけれども、退避所が２１カ所ありますけれども、昭和５６年以前の建築基準法改正以前のものについては、早急に耐震調査をやり手を打つべきであるというふうに申し上げてきました。私の知っている、これは民間の相当古いビルでありますけれども、壁に亀裂が入ったといったようなこともあります。この退避場所につきましても、かなりもろくなっているはずであります。これは早急に対応していただきたい。 終わりに、周南合併についてであります。 これは委員会でも申し上げましたが、ここでは簡単に申し上げておきたい。新市建設計画は、１２年度中の提案とはならなかった。新聞によれば、３市２町の首長間の調整が必要ということで、５月以降になるようであります。今議会の井川市長の答弁から、「私は合併に反対といったことはない」との言葉に、一縷の望みを託して要望を出しておきたい。今時点は水道料金の格差はどこかに飛んで、３市の財政状況の格差、いわゆる借金の多寡、預貯金の多寡に議論が及んできております。しかも、かなり深刻になっている。この点について、市長は首長会議でこのことをきちんと伝えるべきだと思う。これまでもやってこられたといったことがるる述べられましたけれども、合併をできる限り実質対等にするためにも、このことは必要であると思います。要は、各首長が知恵を出し合って合意形成に努力していただきたいということであります。 以上で終わります。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。──意見なしと認めます。 次に、議案第１０号から議案第２５号までの９件に対する御意見はありませんか。──意見なしと認めます。 以上で、１０件に対する討論を終わります。 これより順次採決いたします。議案第９号平成１３年度下松市
一般会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１０号平成１３年度下松市
公共用地先行取得事業特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号下松市職員の再任用に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１９号下松市職員の育児休業等に関する条例及び下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号下松市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２号下松市報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２３
号下松市議会政務調査費の交付に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２４号下松市
県収入証紙購入基金条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２５号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２５号は原案のとおり可決されました。
△日程第２．議案第１１号平成１３年度下松市
下水道事業特別会計予算 議案第２６号 下松市
水防協議会条例を廃止する条例 議案第２７号 下松市駐車場条例 （
建設経済委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第２、議案第１１号平成１３年度下松市
下水道事業特別会計予算、議案第２６号下松市
水防協議会条例を廃止する条例、議案第２７号下松市駐車場条例、以上の３件を一括議題といたします。 この３件に関し、建設経済委員長の報告を求めます。山崎委員長。 〔７番 山崎 勲君登壇〕
◎７番（山崎勲君）
建設経済委員会の報告を申し上げます。 去る３月８日の本会議において、本委員会に付託されました３議案について、３月１６日及び３月１９日に委員会を開催し審査いたしましたので、その審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 まず、議案第１１号平成１３年度下松市
下水道事業特別会計予算について御報告いたします。 本特別会計の
歳入歳出予算総額は、１７億２００万円で、前年度当初予算に対し８００万円の増であります。財源といたしましては、受益者負担金、下水道使用料及び手数料、国庫補助金、繰入金、諸収入及び市債が充てられております。 本年度の整備事業といたしましては、予算説明資料に記載のとおり、西部２号幹線清瀬町地区、東中村幹線及び区画整理地内の中部幹線等を補助事業で施行するほか、単独事業では美里町地区、東万ノ木地区及び東町地区等を整備するもので、これにより平成１３年度末の普及率を６７.６％とするものであります。 次に、審査の過程における主な質疑を申し上げます。 第１点、汚泥処理委託料がふえた理由を教えていただきたい。また、委託契約はどのような方法をとっているのか。 これに対し、処理場の汚泥消化槽の工事に伴い処理量がふえるためである。委託契約については、見積書の提出による随意契約としているが、これは地方自治法施行令第１６７条の２に規定されている「競争入札になじまないもの」と考えている、との答弁がありました。 第２点、水道局への使用料徴収業務委託については、収納一元化という行政改革の一環として取り組まれたものだが、結果として下水道会計にとっては負担増となっている。納得がいかないので説明願いたい。また、水道局への委託料の算出根拠を教えていただきたい。 これに対して、確かに負担増となっているが、これは市全体で考えるべきであり、事務の簡素化や収納率のアップによる増収等も見込まれるので、長期的に見れば行革につながると考えている。また、算出根拠については、日本水道協会の徴収業務委託に係る計算方法により算出したものである、との答弁がありました。 第３点、使用料収入が前年比で減少しているが、新規住宅着工や面的整備が進むので減少することはないと思うがどうか。 これに対し、収納一元化に伴う隔月徴収分が１２年度に繰り上がっていることと、近年使用水量が延びていないので、当初予算では水量見込みを少な目に見積もったためである、との答弁がありました。 第４点、下松市の下水道整備がおくれていると言われているが、全国と山口県の平均の普及率はどのようになっているのか。 これに対し、１１年度末の資料によると、全国平均が６０％、山口県の平均が４５.２％となっている。下松市は６４.９％であり、県下では５番目である、との答弁がありました。 以上、主な質疑を申し上げましたが、意見・要望として、１、収納一元化については、結果として負担増となり、行革に逆行した形となったので納得がいかない。委託料の減について検討していただきたい。 ２、下水道会計の財務状況は、他市に比べて非常によいので、使用料の改定はしないこと。 ３、下水道整備を促進し、普及率の向上を目指していただきたいと、いった意見・要望が出されております。 採決の結果、議案第１１号は全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２６号下松市
水防協議会条例を廃止する条例について御報告いたします。 この条例は、上位計画である下松市地域防災計画の委員と水防協議会の委員が重複しており、行政改革実施計画の一環として事務の合理化、一元化を図るとともに、災害に対する迅速な危機管理体制を確立するため廃止するものであります。 質疑の中で、最近は局地的な災害がふえているので、市民の安全と財産を守るためにも、災害に対する対応については十分留意していただきたい、という意見・要望がありました。 採決の結果、議案第２６号は全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第２７号下松市駐車場条例について御報告いたします。 この条例は、駅北広場に整備中である送迎用駐車場について、その管理方法、料金等を条例で規定するものであります。 審査の過程において、身障者用のスペースに駐車する人がいた場合に、判別する方法はあるのか、ないのであれば、罰則規定が必要ではないのか、との質疑がありました。 これに対し、そういった論議も行ったが、利用される方の良心に任せることとした、との答弁がありました。 採決の結果、議案第２７号は全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
建設経済委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 日程第２、建設経済委員長の報告の途中でありますが、１３時まで休憩いたします。午前１１時５５分休憩 午後 １時００分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。 これより議案第１１号、議案第２６号、議案第２７号の討論に入ります。この３件に対する御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決いたします。議案第１１号平成１３年度下松市
下水道事業特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２６号下松市
水防協議会条例を廃止する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２７号下松市駐車場条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２７号は原案のとおり可決されました。
△日程第３．議案第１２号平成１３年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１３号 平成１３年度下松市
老人保健特別会計予算 議案第１４号 平成１３年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第２８号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第２９号 下松市
介護保険条例の一部を改正する条例 議案第３０号 下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 （平成１２年）請願第２号 国立病院の廃止・民営化・地方移譲・
独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める請願書 （平成１２年）請願第６号 介護保険制度をはじめ、
社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める請願書 （
民生福祉委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第３、議案第１２号平成１３年度下松市
国民健康保険特別会計予算、議案第１３号平成１３年度下松市
老人保健特別会計予算、議案第１４号平成１３年度下松市
介護保険特別会計予算、議案第２８号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例、議案第２９号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第３０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例、平成１２年請願第２号国立病院の廃止・民営化・地方移譲・
独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める請願書、平成１２年請願第６号介護保険制度をはじめ、
社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める請願書、以上の８件を一括議題といたします。 この８件に関し、民生福祉委員長の報告を求めます。近藤康夫委員長。 〔２８番 近藤康夫君登壇〕
◎２８番（近藤康夫君） 本定例会の本会議において、当委員会に付託をされました予算議案３件、条例議案３件、並びに閉会中の継続審査となっておりました請願２件につきまして、委員会を開催し審査をいたしましたので、その経過並びに結果について御報告をいたします。 初めに、議案第１２号平成１３年度
国民健康保険特別会計予算について御報告申し上げます。 平成１３年度予算は、加入世帯を９,６７２世帯、被保険者数を１万７,２４４人と見込んでおり、今年度も国民健康保険の健全な財政運営を図るため、市民の健康づくりを支援する保健事業の推進、審査点検の充実強化などを通して医療費の支出を抑制するとともに、国保税の収納率の向上に努め、国等の支援策を十分活用する中で、財政基盤の確立に努めることとしております。 審査の過程における主な質疑を申し上げますと、１点目、国保財政安定化支援事業は、レセプト点検強化による医療費支出の抑制が国のねらいと聞いたが、補助を出すかわりに医療費を下げる努力をしろというのはおかしな話と思うがどうか。 これに対し、財政安定化繰入金は、地域の特殊事情を考慮して市町村に交付税措置されるものであるが、レセプト点検の状況が算定要素の中に入っているとは考えていない、との答弁がなされました。 ２点目、医療費の適正化対策の中にレセプト点検の強化とあり、職員数も４人にされるようだが、どのような方法をとるのか。 これに対し、レセプトの内容点検と更正を行うものである。以前、厚生省の指導監査の中で、現状での点検には４人程度の人員が必要との指摘があり、このたび３人から４人に増員をして、濃密にチェックしようとするものである、との答弁がなされました。 ３点目、人間ドックが前年比較で５１０万円ふえているが、脳ドック部分でふえたのか、また、この増額は繰入金に影響するものかどうか。 これに対し、脳ドックを新規に開始するために２００万円を計上したものである。これを含めた保健事業については、繰入金の対象とはならないが、国庫補助を受けて実施するものである。なお、脳ドックについては、医療機関の引き受け体制が間に合わないため、予定していた年度当初からの実施は困難となっている、との答弁がなされました。 ４点目、他市では、ルール分以外に一般会計からの繰り入れをしていると聞くが、どの程度繰り入れが行われ軽減がなされているのか。他市の状況を見なければ下松市の現況を判断できない。 これに対し、萩市、美祢市及び下松市がルール分以外の繰り入れを行っていないのは確かであるが、そのほかの市がどの程度の繰り入れを行っているかは調査をしていない。本市では、法定分以外は繰り入れるべきではないという法の趣旨に沿った運営を行っているが、今後の医療費の推移によっては、一般会計からの繰り入れを求めることもあるとの考え方も持っている、との答弁がなされました。 ５点目、収納率の向上についてはＰＲなども必要だが、それ以前に、所得に対する税額そのものが高いのではないかと思うが、どのように分析されているのか。 これに対し、相互扶助の制度であり、加入者が応分の負担をしなければならないことは御理解をいただきたい。ただ、国保の特徴として、低額所得者と高額所得者では約１０倍の保険税負担の差があるため、所得の高い人が低い人の部分まで負担をする割合が高いということであるが、市は国の基準に照らし公正な賦課を行っているところである、との答弁がなされました。 ６点目、国民皆保険の正確からして、国保証の発行は基本である。納めないから保険証を渡さないというのはいかがなものか。 これに対し、支払い能力がありながら納めない人に対しては、ある程度の強い態度で臨まなければ、税負担の公平性が保てないと考えている。資格証明書の発行は、短期被保険者証を発行後に、なおかつ納める意識を持たない人に対するやむを得ない措置であり、この段階に至るまで、納税相談に応じるなどの最大限の努力を行った結果であると御理解をいただきたい。 討論において、委員から次のような意見・要望がありました。 １つ、国庫支出金の増額を図り、市町村の国保事業が健全に運営されるよう国への要望を強化すること。 ２つ、低所得者層は所得基盤が脆弱なため、重税感はぬぐいきれないものがある。今後とも負担の軽減に努力をしてほしい。 ３つ、資格証明書、短期被保険者証の発行により医療にかかれない状況を招くことのないように努めること。 採決の結果、議案第１２号平成１３年度下松市
国民健康保険特別会計予算は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 続きまして、議案第１３号平成１３年度下松市
老人保健特別会計予算の審査経過及び結果の御報告をいたします。 平成１３年度老人保健特別会計の予算は、医療受給者数を７,７１１人と見込み、歳入歳出予算の総額を５３億２,７００万円としております。これは、１２年度の当初予算に比較いたしますと、１,７５０万円の減となっております。減額となった主な理由は、１２年度の決算見込み額が５０億６,８００万円程度に下がる予定であり、この額をベースに予算計上したものであります。 審査の過程における主な質疑並びに答弁を申し上げますと、１点目、審査支払手数料の内容と積算根拠を教えてほしい。 これに対し、レセプトの一次審査と支払い事務を国保連合会に委託をしているが、この手数料を支払うものであり、積算は年間約２０万枚となるレセプトに手数料単価を乗じて算定している、との答弁がなされました。 ２点目、予算総額５３億２,７００万円は、医療費の伸び率や加入者の動向調査により算出されたと思うが、その根拠を説明してほしい。 これに対し、１２年度から１３年度にかけて、老人医療費の伸びを約５.１％と見込んでいる。特にここ数年、年間約３００人の人員増が続いており、１人当たりの年間医療費は約８０万円を乗じた額、２億４,０００万円が毎年ふえ続けているという状況にある。 討論において委員から、本年１月からの老人医療費の改定により、ますます医療が遠くなることが危惧される。老人保健は本来福祉の性格を持つべきものであり、この特別会計の役割が形を変えつつある中で、制度的に賛成できない。 ２つ、少子高齢化がますます増大する中、利用者の応分の負担は必要であり賛成をする、との意見がありました。 採決の結果、議案第１３号平成１３年度下松市
老人保健特別会計予算は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１４号平成１３年度下松市
介護保険特別会計予算について、審査の経過及び結果について御報告いたします。 介護保険制度施行後、市・県の介護サービス事業者等が連携を図りながら、制度の円滑な導入・運営に努めてきたが、大きな混乱もなく順調に推移している。今後とも介護サービスのレベルアップや利用者主体の体制づくり、さらに、円滑な運営のための体制づくりの強化を柱に、サービス提供者や介護支援専門員に対する指導・支援など、この制度の円滑な実施に向けた取り組みを積極的に進めていく。また、介護保険非該当高齢者や高齢独居世帯等を中心とした介護予防対策の実施を行うとともに、高齢者保健福祉計画の進行管理及び評価を行い、今後計画の見直しを行う中で新しい高齢者施策等について協議を進めていくこととしている。 審査の過程における主な質疑並びに答弁を申し上げます。 １点目、在宅介護の利用率はどの程度設定しているのか。 これに対し、４割強で設定、１２年度より４２％程度に引き上げている、との答弁がなされました。 ２点目、これまで高齢者介護に関する施策のほとんどが無料であったが、介護保険導入後有料になったことで市民からの苦情等はあったか。 これに対し、アンケート等では把握しているが、窓口対応件数はカウントしていない。アンケート等で出された要望・苦情については、それぞれ実現可能なものは対応しているが、対応が難しいものについては、国や県に対し要望事項として上げている、との答弁がなされました。 ３点目、高齢者保健福祉推進会議の活動状況の報告は毎年行うのか、あるいは１５年度の終了時に初めて結果の報告がなされるのか。 これに対し、最終的には３年ごとの計画の見直しの中で反映されるものである。なお、可能な限り市民の皆さんには広報等で周知を図りたい。ちなみに実施回数は、全体会３回、部会を各部会ごとに３回を予定している、との答弁がなされました。 ４点目、１３年度から６合議体になるが、職員体制は十分か。 これに対し、専門職員も不足している中、当面４人づつで２合議体づつを持つ体制で対応していきたいと考えている、との答弁がなされました。 ５点目、病院を退院後、介護に移行した場合、家族の負担を緩和させるためのシステムをつくるべきではないか。 これに対し、地域医療と地域福祉をどうドッキングさせるかが課題と思う。問題解決のため市として取り組んでいるのが、介護予防や在宅相談員であり、退院後のケアにどう取り組むのか、地域全体でのケア対策は今後の課題としてとらえ、真剣に取り組みたいと考えている、との答弁がなされました。 ６点目、利用料の軽減は根幹にかかわる問題であり、国の基準待ちの状況にあるようだが、県の段階の取りまとめで実施ができるようなものか。また、単独で実施すれば、国保にあるペナルティーのようなことが起きるのか。 これに対して、国は介護保険を自治事務と位置づけており、ペナルティーのような問題はないと思う。また、県の段階でも全体一致が見られれば可能であると考える。一番よいのは全国で統一した基準を定めることであり、現在、全国市長会を通じて国に要望をしている、との答弁がなされました。 また、関連質問として、自治事務であるなら、本市においても３％が５％まででも対応が図られてしかるべきでは、との質問に対しては、本市としては周南４市２町の協議会で軽減を実施するなら、同一歩調で行うとの方針を決めており、その第一段階として、先般、下松市長が周南４市２町の協議会を代表して全国市長会に対し、国に対する利用料の軽減等全体的法改正の提案を行ったところである。 なお、討論の場において委員から、１つ、国の介護保険の枠としては問題ありと思うが、下松市が限られた枠の中で努力をされていることは評価したい。介護の問題は社会全体でとらえることが出発点であるから、課題の克服に向けてさらに努力をしてほしい。 ２つ、介護予防では、保健センター、高齢障害課など関係各課との綿密な調整が必要となってくる。ぜひ実情に応じた人員配置をされ、市民ニーズに対応してほしい、との意見・要望がありました。 採決の結果、議案第１４号平成１３年度
介護保険特別会計予算は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２８号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 このたびの改正は、平成１３年度から隣接している下松市立わかば保育園とあおば保育園を統合し、名称を下松市立あおば保育園とするものであります。 採決を行った結果、議案第２８号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２９号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例について御報告をいたします。 このたびの改正は、介護認定審査会委員の負担の軽減を図るため、下松市介護認定審査会の委員の定数を３５名とするものであります。 審査の過程における主な質疑及びこれに対する答弁を申し上げます。 １点目、７合議体に備えて委員の定数を３５人とするのか。 これに対し、そのとおりである。１３年度は６合議体とするが、１４年度以降７合議体を目指す予定であるので、今回提案したものである、との答弁がなされました。 ２点目、１件当たりの審査時間は何分程度かかるのか。 これに対し、平均で３.６分、２５件で９０分程度である、との答弁がなされました。 ３点目、痴呆に関する審査状況はスムーズに行われているか。 これに対し、元気な方で問題行動のある方は判定が非常に難しい。一次判定はあくまで目安であり、審査の過程で合理的な説明がつけば、要介護度が大きく変わることもある、との答弁がなされました。 討論において委員から、審査会委員の負担が軽減されることにより、より一層の審査内容の充実を願うなどの意見があり、採決を行った結果、議案第２９号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、議案第３０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御報告いたします。 このたびの条例改正は、平成１３年４月１日から本格施行される家電リサイクル法により、市が収集運搬することとなる廃家電品目について、手数料を規定するとともに、し尿手数料の額を改定するものであります。 審査の過程における主な質疑並びに答弁を申し上げます。 １点目、家電運搬手数料について、品目ごとの金額を設定している市もあるが、下松市が一律に２,７００円とした理由は何か。また、市内電器店との料金比較はどうなっているのか。 これに対し、品目が違っても引き取る手間は同じであり、これにかかる経費はそう変わらないとの考え方もあるので、市民にわかりやすい料金体系として４品目を同額としたものである。また、本来廃家電の引き取りは小売業者の責務であり、これに市が対応するのであるから、あくまで小売店よりも高い手数料を設定しなければ、廃家電品が市に逆流する事態になりかねない。なお、各小売店においては、引取手数料を幾らにするのか苦慮されているということも聞いており、いまだ決定していない状況である、との答弁がなされました。 ２点目、駆け込み需要で、修理がきく商品まで買いかえが起きている。修理できる商品を製造しない製造者の責任は棚上げされ、使用者には廃棄の場合の負担をさせるというのは納得し難い。製造者の責任において回収すべきであると思う。また、今後リサイクルショップなどに影響が出るのではないか。 これに対し、家電リサイクル法は、消費者と小売店、それにメーカーの三者がそれぞれ責任を分担してリサイクル処理を行うことを原則としているものであるが、外国にも例を見ない初めての法令ということもあり、数々の問題点も指摘をされ論議された上で成立した経緯もある。これから実際に運営される中で、御指摘のことも含めて幾つかの問題が生じてくるものと考えられるが、市長会等を通じて改善を要望していきたい、との答弁がなされました。 ３点目、し尿処理手数料については７年ぶりの改定で、引き上げ率だけを見れば高すぎるように思うが、他市との関係ではどうか。 これに対し、定額制を導入している８市のうち、人頭割では７番目であったものが６番目となる。また、定額制の回数割は６番目と変わらず、従量制は１４市中１３番目が８番目になる。県内順位を見れば高くはないと思う、との答弁がなされました。 ４点目、下水道かくみ取りかは市民には選択できないのだから、これまでの手数料でよいのではないか。７割の負担率を求める根拠は何か。 これに対し、収集にかかる経費に対して、料金で１００％負担することが原則であるが、下水道の未整備というような事情に対する配慮などを含めて、せめて他市並みには負担していただきたいことから、今回の値上げをしたものである、との答弁がなされました。 ５点目、今後、公共下水道の整備が進む中で、手数料と収集経費として支払う委託料との差はさらに拡大すると思うが、将来の方向性はどう考えているのか。 これに対し、し尿収集対象世帯数は年々減少しており、これに対応して収集業務についても合理化を求めているところである。しかしながら、収集世帯がいかに少なくなっても、一定の収集体制は維持していかなければならないものであり、このためには、収集手数料と業務委託料との差が大きくなることは避けられないものであり、市が負担していかなければならないものと考えている、との答弁がなされました。 討論の場において委員から、し尿手数料については、利用者に応分の負担を求めなければならないものであり、他市の状況から見ても妥当な値上げではないかと思う。家電リサイクル法については、時代の流れとして個人の負担もやむを得ないと思う。今後市民の理解と協力を得るためにも啓発等に十分努めてほしい、という賛成意見がありました。 また、公共下水道が完備されない一方で、し尿手数料の値上げは納得できない。家電リサイクル法の部分では、小売店に対する収集運搬手数料の補助等も受け入れられない中で、消費を冷え込ませる原因になるのではないか、との反対意見がありました。 採決の結果、議案第３０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例は、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。 次に、平成１２年３月２９日に付託をされました請願第２号国立病院の廃止・民営化・地方移譲・
独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める請願書について御報告いたします。 本請願は、紹介議員の趣旨説明、請願者からの意見聴取、周南各市の動向などをもとに、５月以降４回にわたり審査を行ってきたところであります。これまでの審査の過程において、委員の中から賛成意見として、国立病院は国民の財産であり、安心して医療を提供するという任務がある。また、アレルギーや結核等も国立病院が研究機関として果たしてきた実績もある。民間医療では果たし得ない国立病院としての役割をぜひ存続させるべきと考える。 また、反対意見としては、１点目、国立でなければならないという根拠が明確ではない。ＪＲやＪＴのように国営企業が民営化されたことにより競争力がついた実態もあり、
独立行政法人化等への移行は時代の流れであると思う。 ２点目、請願者が指摘をする問題点も理解できるが、
独立行政法人化等は既に閣議決定をされ、平成１７年度末までに実施が決定されている。問題は、国立病院の廃止・民営化により市民・県民が困らない医療体制づくりを考えていくことが重要である、との意見がありました。 採決の結果、請願第２号は、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。 最後に、平成１２年１２月定例会において付託をされた請願第６号介護保険制度をはじめ、
社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める請願書についての審査経過並びに結果について御報告いたします。 本請願は、１３年１月１日からの医療法改正に伴い、請願内容の医療制度の改善要求など、既に現況にそぐわないものとなっており、採決を行った結果、賛成少数により不採択とすることに決定いたしました。 以上で、
民生福祉委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この８件に対する御意見はありませんか。真楽議員。
◎２４番（真楽史子君） 議案第１２号１３年度の下松市
国民健康保険特別会計予算について、私はこの予算に反対をいたしますので、理由を明らかにいたします。 まず、国民健康保険制度の性格を考えますと、他の健康保険組合には加入しておられない方がこの国保に参加されるという制度ですから、国民皆保険制度の基盤的な役割を果たしていると言うことができると思います。自営業の方や農業、漁業、年金生活の高齢者、また、不況のあおりを心ならずも受けた無職の方も加入されています。国民皆保険制度の基盤的な役割を果たす立場で、この下松市の国保会計が位置づけられ運用される性格を持っているわけですから、この役割はいよいよ重要になっていると考えます。 改めて言うまでもないことかもしれませんけれども、国民健康保険法に基づいて、憲法２５条の「健康で文化的な生活を保障する」こういう理念によって、この制度が運営をされています。だれでもがいつでも安心して医療サービスを受けれる、そのための制度、これが国保会計の果たす役割であります。下松市で具体的にこの１３年度、先ほどの委員長報告にもございましたが、９,６７２世帯で１万７,２４４人の加入になるわけであります。人口に対しては約３分の１の方たちですが、医療を受ける市民の権利を保障し支える役割をこの国保会計が持っているわけです。この視点を明らかにして、この国保会計を検証しなればならないと考えるわけです。 具体的にいきます。１３年度の予算総額は３６億２,６００万円になっています。加入をしておられる市民の方たちの必要な医療費、この会計で用意をするわけですけれども、運営は厳しいけれども税率の引き上げは行っていないとの御説明でございました。こういう説明も論議の中ではあったわけですが、加入者の方が納める国保税は１４億３,７３０万円になります。１２年度の当初予算よりはマイナスにはなっていますけれども、決算の見込みと比較をしますと、前年度よりも５,５８０万円の伸びになっています。長引いて出口の見えない不景気の中で所得が下がっている、そういう加入世帯の状況も担当の部局から報告がされました。厳しい経済状況でもやり繰りをして税を納めておられる加入世帯の努力と一緒に、そういう方たちのため息さえも伝わってくる思いがします。 加えて、４０歳以上の方については、１２年度から介護保険分も上乗せされています。「高齢者介護の社会化を図る」と、この目的は立派で賛同ができるものですけれども、何のことはない、さらなる負担をかぶせられているというのが現実であります。既に税を負担できる力を超えているほどの税額になっている。担税力を超えた高い国保の税額になっていると言わなければなりません。県内横並びで見ても高い方になっています。まずこの点を指摘しなければならないと考えるわけです。反対の立場をとる理由の第１にいたします。 ２つ目としては、国庫支出金が少ないということです。初めに申し述べました国民健康保険制度のそもそもの性格からして、国民皆保険制度の基盤的役割を果たしているわけですから、国庫支出金の増額を求めるものです。医療費総額の半分を国庫支出で充当するよう復元し増額を求めるものです。ペナルティーの補助金カットなど国は行うべきではない。実務当局の方も同じ思いであると考えるものです。老人保健拠出金の額が１０億８２０万円にも上っていますが、この部分への国庫支出、大幅に算定をするべきではないかと考えるわけです。 ３点目には、人間ドックや節目検診、これに加えて脳ドックの可能性も開けてきているとの御説明もございました。前進面としては評価をするものです。 ４点目です。市からの繰入金ですが、事務費と基盤安定の軽減対策に対して、いわゆるルール分のみしか一般会計からの繰り入れを行わないとの見解で、福祉医療のペナルティー分はルール分以外の算定として行われてきてはいますが、それ以上の額にはなってはおりません。県内１４市のうち、この水準は３市だけです。先ほどの委員長の説明にもございました。これは委員会でも伺いましたところ、当局の方が「どういう理由になるのか、こちらが聞きたいぐらいだ」と、こういう御返事だったわけです。もちろん、不足なら繰り入れればいいという単純な問題ではないとは思うのです。理由と筋道とそれに基づいた額の算定によって繰り入れることになるというのは存じているわけで、これらの問題については私も調べてみますけれども、やはり、当局も真摯に調査をされるように要請をするものです。あくまでも次善の策でありますけれども、この繰入金、市の努力を求めるものであります。 ５点目として、短期の被保険者証が１２年度の１０月から発行されています。もちろん、不本意ながらの発行かと考えますが、実質的には医療機関に行きにくくなる、お医者さんにかかれなくなると思います。さらに、１３年度からは資格証明書の交付にも取り組むということが言われています。義務化されるから仕方がないんだとするのではなくて、交付をしないことを求めるものです。１０月に国保証が郵送での交付にかえられました。市役所にまで足を運ばずに済むと歓迎の声もございます。同時に、いまだに１５０枚の保険証がまだ加入者の手元には渡っていない、こういう状況が明らかにされました。そのうち３０件は不在ではないのかと考えているんですということでしたけども、１２０件については課題があるとの御説明でございました。収納率の引き上げに市が苦労しておられる、これはわかりますけれども、まず初めに被保険者証を渡して、そして権利が発生して、納税の義務が生じると、こういう仕組みだと思うので、その上での納税の相談でなければ、「納税したら渡すよ」っていうふうなやり方では、やはり問題があると言わなければなりません。半年が経過した今も、保険証が渡されていないことは、やはり大変だと考えるわけです。病院に行くのが手遅れになって、命を縮めたという結果にしてはならないと考えるものです。 ６点目、高額療養費の自己負担部分がこの１月から非課税世帯を除いて引き上げられています。だれも希望して入院をするわけではないのに、仕事もできずに困っているときに負担が多くなるという内容だと思います。 これらの問題点について指摘をし、できる部分では改善を求めますけれども、１３年度の国保会計予算に反対の意見としたいと思います。 引き続いて、１３年度の下松市
老人保健特別会計予算です。 この会計の性格からして、必要な費用を集めて医療費の支払いをするという内容です。先ほどの委員長さんの報告とリンクしながらの数字になると思うのですけれども、少し振り返ると、１１年度決算は５８億３,８３７万円でした。介護保険に移行する公費５割部分については、決算のときに約１３億円だという説明があったわけなんです。次の１２年度の当初予算５３億４,４００万円、１３年度は５３億２,７００万円の予算計上になっています。結局のところ、加入人員と医療費の増加で必要とする費用はどんどんふえ続けてきている。１３億円の影響分と言われた公費５割部分だとすると、７億５,０００万円としても、それが縮まってこの差が５億になってきている。こういう動きだと理解をするわけです。医療費の７割を持つ支払基金、ほかの保険組合に大きな負担をかけています。２割負担の国庫支出金と割合を引きかえてしまってもおかしくはない。この社会をつくり上げてきた高齢者医療の課題を、国でこそ引き受けるべきと考えるものです。大幅な国の支出の増額を求めます。 そこで、制度そのものの問題点を指摘したいと考えるわけです。 高齢者の本人負担が少しずつじりじりと引き上げられてきています。この１月１日からは月額の上限が３,０００円と５,０００円、あるいは８００円の４回までとなって、高齢者が医療にかかりにくい状況がさらにひどくなっています。上限があるから大した額にはならないという御意見もあります。しかし、内科と外科と眼科など科目が別になる、診療所が別ということだと、３,０００円、５,０００円では済まないことになります。入院でも１割負担が導入をされました。３万７,２００円の上限ですけれども、食事代は別にして、３０日だと２万３,４００円、非課税の世帯で１万９,５００円が加わる計算です。ですから入院１カ月で６万円を超えることになります。高齢者が医療から排除される、金の切れ目が命の切れ目になっては困るわけです。老人保健特別会計は、医療の会計であると同時に、福祉の性格をもあわせて持つべきものと考えて、今、年金額も据え置かれています。本人負担の引き上げには同意をすることができません。特別会計の制度、性格の根本問題を指摘して、１３年度の下松市老人保健特別会計の予算に反対をする理由といたします。 引き続いて、議案１４号の下松市介護保険特別会計です。 昨年の４月から介護保険が発足して１年を迎えます。高齢者の介護、看護の問題を個々の家庭にのみ任せるのではなくて、社会的な課題として位置づけ、在宅での支援でも施設での対応でも、この会計で計上するものとして出発をしています。１３年度は２３億２,８００万円の当初予算が計上されています。先ほど委員長報告にありましたように、この介護保険の会計には私は賛成をいたします。しかし、改善を積み重ねて、さらによくしてほしいとする期待をいっぱいにつけ加えての賛成なのですから、評価と注文、これを明らかにしたいと考えます。 初めに、評価をしたい点ですが、１つとして、この介護保険利用の出発点に高齢者の状況を調査し把握する仕事があります。この部分を市の責任で行い、より正確な状況の把握と市民の方のニーズ調査のためにアンケートなども行い、努力をしておられることです。施設介護でも在宅介護でも、市民ニーズと正面から向き合うことによって改善するべき課題が明確になると考えるわけです。今後さらに改善を積み重ねるエネルギーにもしていただきたいと、この調査員の活動を大切にしていることを評価いたします。 ２つ目です。介護予防の施策についての前進があることです。新規に夕食についても生活支援型の
給食サービスを加えるなど３項目の新規事業が計上されています。介護保険の出発に当たり、到達している高齢者福祉の水準は下げないとの前の市長の約束事項がありましたが、それまで取り組んできた施策と介護予防の位置づけでの高齢者福祉を一般会計の財源で進めてきています。さらに、今年度もこの部分については１１項目について進めるとしています。介護保険の受給者としては、高齢者人口の９.４％にしかならないわけですから、当り前といえば当たり前のことかもしれませんけれども、介護予防の施策は、より多くの高齢者を対象にするという意味でも大切だと考えるものです。さらにニーズにこたえて進められるようにと求めるものであります。 ３点目です。山口県と国の大臣、それから関連の県議と代議士に対して、４市の連名によりまして、介護保険制度にかかわる要望を提出されたとのことであります。保険料と利用料の改善を国が支援して行ってもらいたいとの内容だと理解をし評価をいたします。国の動きが遅い場合に、じゃ、市がどう対応するか、こういう課題が残るわけです。委員会での審議の中で、仮に下松市で利用料の軽減をする場合、ペナルティーはかけられるのかとの質問に対して、「自治体固有の自治事務であることから、それはない」との答弁をいただきました。既に４１０の自治体が実施をしている利用料の軽減措置を、ぜひとも具体化してもらいたい。国の動きを早めていくためにも、市が改善に踏み切るべきと要請もして、これらの動きについては評価をしたいと考えるわけです。 くどいようですけれども、この利用料については、ぜひともお考えをいただきたい。私は先日も、「認定を受けたけれども、利用料まではとても支払いができないから、サービスを使いたくても先立つものがない」と嘆いておられた市民の方に出会いました。現実にいらっしゃるんです。１２年度介護限度の枠に対して、利用料の総額は約４０％と聞いています。１３年度は同じく居宅でのこの介護限度枠に対して４２％の設定をしていらっしゃるということであります。前進はしておりますけれども、やはり半分にも達していない。認定の度合いである介護度は、「重症だからこれだけの介護は必要なんだよ」と、こういう意味だと思うんです。それでもまだ不足をするんだという声もあるわけなんです。そういう介護度なんです。それでも半分にしか届いていない。あとは同居の方が大変な思いをしながら介護をしていらっしゃるわけなんです。高齢の奥さんが「私も年だから介護が長くなっているからくたびれた」、このように嘆いてもいらっしゃいます。これらの現実を行政が丸ごと理解をしていただきたい、私はこう思います。市民の方の生活の現実を把握して、市民の暮らしを応援する、そういう行政であってほしいと思うわけです。 ４点目です。４０歳以上は昨年の４月から介護保険料を納め、１号の高齢者は昨年１０月から１年間は半額で、ことしの１０月からは規定の額を納める、こういう予定になっています。高齢者の状況からして容易なことではないと考えます。一方では、高齢者福祉にかかわる国庫支出は５０％から２５％にまで削減がされています。国が決めている大枠については変わってはいない。問題点は厳然としてあるわけであります。介護保険事業を具体化される市として、限られた枠の中でも改善を積み上げる努力が行われている、このことを評価して、１３年度の予算については賛成の立場をとりますけれども、厳然とある問題点をそのままにしてしまうということをしないで、何らかの形でも改善の努力を期待したい、この注文をつけさせていただきたいと思います。 議案２８号です。先ほどの委員長報告になかったので、言及をさせていただきたいと思います。反対はしませんけれども、今後の課題として条件を言わせていただきたいと思います。 １つは、わかば保育園とあおば保育園の敷地はつながっていても、建物は離れているわけです。運動場も分かれていますから、主任の保育士さんは２人配置が必要ではないかと。これは総務の方も対応をなさるとお約束をいただきました。 ２つとして、離乳食の回数についてです。細かいことで申しわけありませんが、やはりこの機会に改善を図られるために、調理員のパートの方を確保するという御説明がございました。 ３つとして、やはり現場の職員の御意見を最大限に尊重する、この基本的な姿勢を今後の行政の中でも堅持をしていただきたい。これは清掃関連の現場だとか、学校給食についても共通することだと思うわけですけれども、決してデスクワークにならないようにと、教訓になさるべきではないでしょうか。 議案第３０号には反対をいたします。 家電リサイクル法によって、排出者は２,４００円から４,６００円の間で４品目についてリサイクルにかかる費用を負担する。１つは、このリサイクル料に加えて、運搬料を２,７００円に設定をするという内容がこの条例です。冷蔵庫の場合なら４,６００円と２,７００円ですから７,３００円の費用がかかっていくということになるわけです。市民の方にとって負担が多くなる。この４月の実施を前にして、駆け込み需要とも言える現象があり、大変であったと聞いています。これは「負担が高くなるのはいやよ」とする消費者意思のあらわれであったと思います。中にはまだ使えるものなのに買いかえた、そういうのもあったんではないかと。それは、大切に長く使用する、有効利用の促進を支えにしているリサイクルの考えに照らしてはどうなのかと。やはり企業が初めの時点で責任を持つという仕組みが必要ではないかと。そうではない仕組みになっていることが、こうした現象が起きた引き金になっているのではないかと考えるわけです。 ２つ目です。民間の販売店が引き取りの大半を持ち、これは９割になるであろうという御説明でした。市は１割の部分だという見通しが示され、市は引取義務者のない場合のみの運搬であると限定されるようですが、１１年度を見ると、この４品目について、民間で４,１４２台の扱いで、市は１,１４８台、合計では５,２９０台の扱い実績です。８対２の割合ですから、見通しどおりならば市の扱い分は半分になる。一方では、民間の小売販売店が今以上に大変になるということだと思います。駆け込み需要がどの部分につながったかはわかりませんが、下松では大型量販店の進出で、小売販売店は苦労をしていらっしゃるようであります。市として、この機会に従来の小売店に対して手数料の補助などの支援策が必要ではないかなど、私は１２月の時点から提言をしてまいりましたけれども、御検討さえもしてはいらっしゃらないようです。 民間の方でやってもらえるのだからという姿勢では、不法投棄などを未然に防ぐことにはならないと指摘をし、反対の意見といたします。この家電リサイクル法の見直し要望は、既に全国から上げられているようでございます。 ３点目です。し尿処理手数料、定額制の部分が大方３割の引き上げになります。利用者負担率７割の根拠については示されませんでした。後で県内の表が配られたという状態です。御利用の世帯にとって、下水にするのか、くみ取りでお願いをするのか、市の計画に基づくということであり選択の余地はないわけであります。額としては大きくはないという御意見も示されました。ならば、なお納得できる利用者負担率７割の根拠が必要になると考えるものです。 請願の件であります。極めて残念です。国立病院にかかわる請願では、柳井市にある国立病院での結核に関する対応が手薄になりつつあるなどの問題について、請願者を代表された方からの御説明なども聴取いたしました。本当に残念です。 また、介護保険制度をはじめ、
社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める請願書については、介護と医療と年金と盛り沢山であり、日時的に若干ずれてしまったなど問題点はありますけれども、市民生活の改善に向けた課題というのは、本当に大切なことだと考えるわけです。鹿野町では、意見書として１２月議会に出されたということを聞きました。具体的にそのコピーも受けたわけです。鹿野町の例に倣い、部分採択でもお考えをいただけないだろうか、この３月議会では継続にしても、もう一度という意見を出しましたけれども、年度がわりだから宿題を残すのは嫌だという御見解でございました。 私は、やはり医療や介護にかかわる請願であるだけに、市民の方の暮らしのつらさ、切なさをおもんばかることのできる議会であってほしいと切望をする次第であります。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。武居議員。
◎２番（武居宏明君） 議案第１２号、議案第１３号、議案第３０号につきまして、それぞれ賛成の立場で意見を申し述べさせていただきます。 まず、議案第１２号の平成１３年度国保
特別会計予算ですが、御案内のとおり市町村が実施する国保は、被保険者が公的医療保険加入者数の約３分の１を占めており、国民皆保険制度の基盤的役割を果たすものでありますが、少子高齢化の進展や産業構造の変化に加え、近年の景気の低迷の影響を受け、低所得者や無職者が増加するなど、その運営基盤は脆弱なものとなってきております。本市国保財政におきましても、年々医療費の支出がふえ続け、実質収支の赤字を国保基金を取り崩し何とか事業を運営しているといった状況でございます。 このような状況ながらも、平成１３年度予算案の内容を見ますと、収納率の向上と公平公正な負担原則に基づく国保税収入の確保に努められるとともに、国・県等の財政支援を有効に活用して健全な財政運営に努められ、また、医療費の適正化を図るためレセプト点検の人員を１名増員され、さらには、保健事業の推進対策として脳ドックを新規に始められる等医療費の支出を抑制するために、いろいろな御努力をされておられます。 今後とも国保はますます厳しい財政は続くかとは思いますが、さらに収納率の向上に努められ、また、国に対しても医療保健制度の抜本改革を、全国市長会を通じ、だれもがいつでも安心して医療サービスを受けることができるようみんなで支え合うという国保の本来の目的を達成するよう働きかけていただきたいと思います。 以上、意見・要望を申し上げましたが、平成１３年度の国保
特別会計予算につきましては、適正であると評価しまして賛成意見とします。 次に、議案第１３号の平成１３年度
老人保健特別会計予算ですが、急速に進む高齢化社会の中で、下松市におきましても老人医療対象被保険者は年々確実に増加しており、老健拠出金の増加が国保や健保組合、政管健保の財政に重くのしかかっていることは御案内のとおりでございます。このような状況の中、ことし１月から老人保健制度は医療費の１割負担との改定がありましたが、抜本改革は２００２年度まで先送りとなっております。 このように老人保健制度は制度的な問題を多分に含んだ制度ではございますが、世代間の負担格差の是正や適切な公費負担も視野に入れた制度改革に努めていただくよう、これも国に働きかけていただくよう要望しまして、賛成の意見といたします。 続きまして、議案第３０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例ですが、廃棄物収集運搬手数料につきましては、４品目一律２,７００円ということで、市民にわかりやすい料金体系として統一され、その内訳も人件費、燃料費、車両維持費、中継運搬料をそれぞれ細かく原価計算されたものであり、市民の負担を最小限に抑えられた価格設定で、妥当な金額であると認められます。 また、し尿手数料の改定につきましては、平成５年度の改定以来据え置かれており、収入総額が収集委託料の５５％となってきており、周辺自治体の手数料と比較しても低額であり、適正な価格に改定するものであります。今般の改定は、収集形態別に定額制、従量制及び特別料金を平均で２５.３％引き上げ、改定年度において利用者負担率７０％を求めるとともに、事業所が排出するし尿、浄化槽汚泥の衛生センターにおける処理処分料を１４.３％引き上げるという内容となっておりますが、山口県の他市との比較では、先ほど委員長報告でもありましたとおり、改定後も他市に比べ高いという水準とは言えず、また、公共下水道、合併処理浄化槽の維持管理費に比べても決して高い料金ではなく、利用者に応分の負担をしていただくということで、妥当であると認めます。 以上、賛成の立場で意見を申し述べさせていただきました。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。──意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決をいたします。議案第１２号平成１３年度下松市
国民健康保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３号平成１３年度下松市
老人保健特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１４号平成１３年度下松市
介護保険特別会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２８号
下松市立保育園条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９号下松市
介護保険条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２９号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０号下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、議案第３０号は原案のとおり可決されました。 次に、平成１２年請願第２号国立病院の廃止・民営化・地方移譲・
独立行政法人化に反対し、存続・拡充を求める請願書に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立少数であります。よって、平成１２年請願第２号は不採択とすることに決しました。 次に、平成１２年請願第６号介護保険制度をはじめ、
社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置を求める請願書に対する委員長の報告は不採択であります。本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立少数であります。よって、平成１２年請願第６号は不採択とすることに決しました。 ここで１０分間休憩いたします。午後２時０６分休憩 午後２時１６分再開
○議長（磯村寿夫君） 会議を再開いたします。
△日程第４．議案第１５号平成１３年度下松市
水道事業会計予算 議案第１６号 平成１３年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１７号 平成１３年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第３１号 下松市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例 （
教育水道委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第４、議案第１５号平成１３年度下松市
水道事業会計予算、議案第１６号平成１３年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第１７号平成１３年度下松市
簡易水道事業会計予算、議案第３１号下松市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、以上の４件を一括議題といたします。 この４件に関し教育水道委員長の報告を求めます。林委員長。 〔５番 林 孝昭君登壇〕
◎５番（林孝昭君） それでは、
教育水道委員会の御報告を申し上げます。 去る３月８日の本会議におきまして、
教育水道委員会に付託されました水道３議案及び
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について審査いたしましたので、その経過及び結果について一括御報告申し上げます。 まず、平成１３年度
水道事業会計予算につきましては、収益的収入は１５億２,６５９万１,０００円、収益的支出は１４億３,１２７万円で、収支差し引きにおいて９,５３２万１,０００円となります。また、資本的収入は２億８,４８８万１,０００円、資本的支出は８億１,２９７万５,０００円、差し引き不足額は損益勘定留保資金、減債積立金及び消費税資本的収支調整額で補てんすることとしております。 次に、
工業用水道事業会計予算につきましては、収益的収入を３億５,９７１万９,０００円、収益的支出を３億６,２２５万７,０００円とし、収支差し引きは２５３万８,０００円の不足となります。 次に、
簡易水道事業会計予算は、収益的収入を１,３５７万９,０００円、収益的支出を１,５９１万４,０００円とし、収支差し引きは２３３万５,０００円の不足となります。また、資本的収支につきましては、収支とも５２４万２,０００円を計上しております。 この予算に対する施策の概要について申し上げます。 １点目、水道事業におきましては、料金を１０年間据え置いてきたところでありますが、財政状況が良好に推移していることから、新財政計画の策定及び料金改定は当面先延ばしすることとしています。また、工業用水道事業会計についても、平成１４年度までの財政計画に沿った事業運営に努めていくこととしております。 ２点目、建設改良事業につきましては、本年度は市道青木線の建設に伴う配水管等５００メートルを１,９８０万円で布設することとし、また、御屋敷山浄水場の沈殿ろ過処理をより安定的に行うため、２,３５０万円で原水流入計及び回収水流入計を設置することとしております。老朽施設の更新につきましては、１億６,２５０万円で２,０９０メートルの老朽管の更新を実施することとし、御屋敷山浄水場配水ポンプ所につきましては、改良工事費４,４００万円、修繕費３,１５０万円をもって施設の更新・整備を進めることとしております。 ３点目、御屋敷山浄水場消毒設備の更新につきましては、平成１４年度からこれまでの液体塩素注入から、次亜塩素酸ナトリウム注入に切りかえるための設計委託を行うこととしております。 ４点目、水質汚濁防止対策の推進につきましては、環境基準値の達成に向けてダム水質保全設備の増設及び上流対策などを進めることとしています。本年度は昨年度と同様に、水源涵養対策として水源林取得費用５００万円を予算措置しております。 ５点目、行政改革実施計画の項目である上下水道料金収納の一括収納を平成１３年４月から開始するに当たり、この対策として電算機器の更新、ハンディターミナルの導入などにより、調定事務の効率化を進めてきましたが、本年度は前年度に引き続いてパソコン６台を購入して事務の効率化をさらに進めるとともに、インターネットによる情報公開、苦情・要望受付のシステム開発を検討することとしております。 次に、審査の過程における主な質疑とこれに対する答弁を申し上げます。 １点目、水源涵養対策として、水源林取得費用５００万円は具体的にどこを計画されているのか説明されたい。 これに対して、米川には県の事業で建設された滝の口公園があります。この公園を核として下流に向かって森林涵養資源計画を立てました。平成１２年度には約８,０００平方メートルを４２０万円ぐらいで購入いたしました。将来は、ここから１キロメートルぐらいにわたり、もみじや山桜など保水性の高い広葉樹を植栽していきたいと考えております、との答弁がありました。 ２点目、事務の省力化及び短縮化に努めるために、パソコン６台を購入する計画になっている。インターネットによる情報公開、苦情・要望受付のシステム開発を検討したいとのことであるが、具体的な構想及びシステム開発を委託でなく自前での開発はできないか、また、他の水道局での事例があれば示してほしい。 これに対して、現在、自前による開発を行いたいということで研修を重ねていますので、自前開発はできるのではないかと考えております。他の水道局での事例としては、全国の水道協会の傘下の中に下関市と宇部市が入っています。宇部市は単独で更新等すべて実施しております。情報の提供を行うには、月１度ぐらいデータを更新することがよいわけでありますが、宇部市では３カ月から半年にかけて更新を行っているのが現状であります、との答弁がありました。 ３点目、平成１３年度から上下水道一括収納に取り組むことになっている。どのような体制で滞納率の低減を図っていくのか、また、下松市からの補てんはどのくらいか。 これに対して、上下水道料金の一括収納は、水道の中に下水が入ってくるわけであり、具体的には人員を１名ふやしました。一括によって徴収金額はかなり多くなるため、滞納整理には力を入れないと非常に難しい状況があるだろうと考えております。補てんは下水道事業特別会計からの３,１００万円となっております、との答弁がありました。 ４点目、次期料金改定に関するものであります。 １、当分の間、現有資金及び企業債により老朽管等の施設更新事業を進め、財政状況の推移を見ながら、新財政計画の中で料金改定の時期を検討したいという考えがあるが、料金改定はいつごろ行う計画か示してほしい。 これに対し、料金改定については、日石三菱株式会社との水の使用料の継続がどのようになるかが大きなウエートを占めています。それを考えても、剰余金等を運営して１５年度中は改定をしなくてもできるものと考えています。 ２、次期料金改定に当たっては、用途別料金体系から口径別料金体系へ変更したい考えは。 これ対し、全国的には口径別料金体系の方が多くなりつつあります。現在の用途別料金体系を勘案しながらの改正になろうと思いますが、今のところシミュレーションはしておりません、との答弁がありました。 ５点目、御屋敷山浄水場改良事業に関するものであります。 １、１３年度には工事期間内に予測される諸問題について検討するとは、どんな問題が考えられるのか。 これに対し、トンネル配水池の建設工事に着手すると、連続的に仕事を行うことになり、これには夜間作業も伴います。周辺には周南記念病院等の施設があり、発破作業による音の問題が考えられます。周辺に影響を与えないかなど、工事に対する諸問題について整理を行おうとするものである、との答弁がありました。 ６点目、日石三菱株式会社との売水に関する契約は、１４年度末までとなっているが、今後どのようになると考えているか。 これに対し、過去からの経緯があるので、１５年３月３１日まで継続して話し合い、よい方向になるよう努力して行きたいと考えています、との答弁がありました。 以上のような質疑及び答弁がなされ、委員の中から次のような意見・要望がありましたので申し上げます。 １、老朽管の布設がえ及び水質検査は的確に行ってほしい。 ２、水源涵養対策については、１市のみの対応では難しいので、上流の徳山市、熊毛町へも働きかけ、全体での水源確保が必要と思う。用地購入の問題もあるが、山林の所有者に支援しながら維持管理に当たることも必要である。 ３、水圧の低い地域には、能力アップ等について対応策を考えてほしい。 以上のような意見・要望がありました。 採決の結果、議案第１５号平成１３年度下松市
水道事業会計予算、議案第１６号平成１３年度下松市
工業用水道事業会計予算、議案第１７号平成１３年度下松市
簡易水道事業会計予算の３件につきましては、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３１号下松市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例につきまして報告いたします。 この条例は、職員の新たな再任用制度、介護休暇及び育児休業の実施に伴い、条例の全部を改正するものであります。 審査の過程で、次のような質疑がありました。 １点目、再任用に当たって、具体的な選考基準があるのか、また、再任用を希望する職員に対しての働く場所等の計画はなされているのか。 これに対し、水道局内においてはいろいろ検討しておりますが、非常に難しい問題であると思います。具体的には、これから市長部局の考え方を踏まえて検討してみたい、との答弁がありました。 採決の結果、議案第３１号は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
教育水道委員会の報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。この４件に対する御意見はありませんか。城市議員。
◎２６番（城市進君） ４つの議案のうち、議案第１５号並びに議案第１６号については反対でありますので、その意見を申し上げたいと思います。 関連もありますから一緒に申し上げますけれども、平成１３年度の下松市水道局の業務予定では、給水戸数は２万１,４６７戸、年間総配水量が１,７２８万トン。主な建設改良事業としては、拡張事業の方が４,６３０万円、配水管等の改良事業が３億４４０万円かと思います。経営状態は予算、決算のたびに出てまいりますけれども、平成１０年度の決算で約８,１００万円の純利益。平成１１年度の決算でも約８,８００万円の純利益であり、順調な経営であります。当然にも１３年度もそういった良好な経営が続くものと予測をされます。 問題なのは、現在日量６万３,１００トンの水利権、配水能力を下松市は持っているわけでございますけれども、この配水実績と申しますか、水の需要がなかなか伸びて来ないという問題です。そして、そもそも第３次拡張事業という新水源の末武川ダムの建設、吉原ダムの建設、将来の給水計画人口が７万９,０００人と、今では考えられないようなビッグなプロジェクトであったわけです。これがやっぱりそごを来しているということです。 この間も一般質問をやりましたけれども、昭和６０年から６２年ごろは、１,６０７万トン配水並びに１,６４０万トン配水、さらに平成７年から１０年にかけましては、１,７２０万トンから１,７４０万トンであります。一度だけ平成６年に１,８００万トンの総配水量を記録し、１１億円をかなり上回る料金収入がございます。その後、残念ながら丸６年間に既になりますが、１,７５０万トンにも至らないのであります。これがやっぱり問題です。しかし、経営面は先ほど指摘したように順調であります。 今から考えますと、なぜこの７万９,０００人という市勢の発展がそこまで伸びるというシミュレーションであったかと、どう考えてみても頭をかしげるわけでございます。３人、４人暮らしの家庭で３０万トン御使用の家庭が、今後２,０００世帯、人口にして約５,０００人伸びたとしても、年間７２万トンから８０万トンしか水量が伸びないわけです。ですから、現行の水利権、配水能力からいたしましても、かなりの余裕があると申しましょうか、この計画はかなりな膨大な計画だったんだなということが考察できようかと思うんです。 したがいまして、私はさきも一般質問さしていただきましたが、根本の新基本構想では見直しが触れられておりません。新水源である吉原ダムの凍結は既にかなりの年数がたっておりますけれども、抜本的にこの第３次拡張事業を見直すべきであると。市民には安定供給が保障されるのは当り前の話でありますけれども、それを含めましても、遠大なこれは計画だなと思います。 吉原ダムの建設中止の決断も含めて、この１５号議案、１６号議案には賛成をいたしかねますので意見とします。 なお、工水の契約の契約水量、日石、三菱との関係でありますけれども、そもそもの４０万坪の埋め立て問題、さらには、当時の日精の重役がおいでになって、「新精油所建設は断念するけれども下松市さんには迷惑はおかけをいたしません」と、こういうお話しでございますので、これが厳正に履行されますように、この点は要望を申し上げて意見といたしたいと思います。 終わります。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。浅谷議員。
◎９番（浅谷吉人君） 議案第１５号、１６号、１７号について、賛成の立場で意見・要望を申し上げたいと思います。 まず初めに、第１５号の平成１３年度下松市
水道事業会計予算についてでありますが、水道局の水道事業につきましては、限られた財源の中で鋭意努力をしているという点については評価をしております。また、そういった中で、水道局が進めておりますこれまでの量の確保から、改良、維持管理という質の充実に向けたシフトをしているということについても、やはり評価をしていいんじゃないかなと思います。 とりわけ、前年度に引き続きましての水源涵養林の確保という点であります。考え方としては、森林は雨水を一たん保水をして徐々に河川へ流出させるという緑のダムの役割ということに力点を置いた中での水源涵養林の確保、これについては、やはりこれまでの膨大な予算を投じてくるという観点から離れて、限られたわずかな予算でこうした緑のダムの建設を進め、そして、なおかつ水質の浄化作用を図っていくということについては、やはり今後も継続をしていっていただきたいということ。 次に、水道局そのものの水需要先の開拓ということで、これについても一定の努力をしているという点は、やはり評価をしていいんじゃないかなと思います。といいますのも、収入の安定ということで、日量１００トン以上の使用者については、担当者が出向いていって契約水量制への切りかえなりのお願いをしているという点は、やはり評価をしておきたいと思います。また、あわせまして、現在の厳しい経済状況の中では、引き続いて水の需要先の開拓というものも進めていっていただきたいと思います。 次に、行政改革の中の項目としまして、本年４月から上下水道料金の一括収納に取り組まれます。この点については、ようやくにして水道局についても行革の一歩を踏み出したというふうに理解をしておりますが、やはり、まだまだ先は長いわけでありますから、引き続いての業務の合理化というものを進めていただきたいということであります。 それと、もう１点は、長年水道局が抱えている課題ではありますけども、やはり無給水区域の解消という問題があろうかと思います。市街化調整区域であります切山、来巻、山田、成川、後浴、吉原、浴の７地区、約４２０戸がまだ未給水地区として残っております。この解消には、国庫補助金あるいは一般会計からの繰り出し金等が必要になってくるわけですけれども、こうした資金の繰り出しも含めて再度検討をして、この地域の解消というものを進めていっていただきたいということをお願いをしておきます。 それと、最後になりますけども、大きな事業としての第３次事業計画の中での御屋敷山浄水場の改善事業というものがあります。処理能力、日量６万トンから日量７万トンへの能力アップ、あるいはトンネル配水池の増設という大きな課題がありますし、漏水管の更新という事業も抱えております。これは平成１２年から１０カ年計画に基づいて順次進めていくわけでありますけども、さきの地震で被害はなかったものの、やはりこの水道管というものは地震には弱い、とりわけ接続部部分がネックになっているだけに、早急な事業展開の中で、こうした老朽管の更新を解消していっていただきたいということを要望し、賛成といたします。 次に、１６号の平成１３年度の下松市
工業用水道事業会計予算について、意見・要望を申し上げます。 工業用水道会計につきましては、平成１０年から平成１４年度までの５カ年の財政計画に基づき事業運営を行っておりますけども、幸いなことに平成１０年度から平成１２年度については、計画より良好に推移をしていると。その背景としては、人事院勧告の低率ベアなり、あるいは一時金の削減、さらには新規採用の抑制という人権費の削減によるものであります。平成１３年度についても、計画よりも良好な予算ということになっておりますけども、その実態というのは、先ほどの委員長報告にもありましたように、余剰金を利用しての事業運営というふうになっています。このことは、やはり依然として工水会計は厳しいと言わざるを得ません。 そうした中で、現在、日石三菱との日量４万トンの契約水量の問題があるわけですけども、この件につきましては、日石三菱の撤退に伴う大きな課題、工水会計に与える影響は大変大きいと言わざるを得ないだけに、これまでの日石三菱との紳士的な協定の中、さらなる前進のある協議というものを当局に求めておきたいと思います。また、もう一方の考え方としては、やはり工業用水の新たな需要先の開拓等ということも強く求めておきます。 現下の厳しい経済情勢の中で困難を極めると想定いたしますが、やはりこれまでのダム建設なり、あるいは平成２２年度までの進度調整中であります吉原ダムの建設等々を考え合わせると、大変と言わざるを得ないだけに、この点についても慎重かつ前向きな対応を求めて賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。──意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより、順次採決いたします。議案第１５号平成１３年度下松市
水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１６号平成１３年度下松市
工業用水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１７号平成１３年度下松市
簡易水道事業会計予算に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３１号下松市
水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３１号は原案のとおり可決されました。
△日程第５．
議員提出議案第１号地域農業と農家経営を守るために、
緊急輸入制限（
セーフガード）の発動を求める意見書
○議長（磯村寿夫君） 日程第５、
議員提出議案第１号地域農業と農家経営を守るために、
緊急輸入制限（
セーフガード）の発動を求める意見書を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。山崎勲議員。 〔７番 山崎 勲君登壇〕
◎７番（山崎勲君）
議員提出議案第１号地域農業と農家経営を守るために、
緊急輸入制限（
セーフガード）の発動を求める意見書について、読み上げて提案にかえさせていただきます。 地域農業と農家経営を守るために、
緊急輸入制限（
セーフガード）の発動を求める意見書。野菜を初めとする農畜産物の輸入が激増し、地域農業に重大な影響を与えています。このため、市場価格も長期にわたって低迷し、生産農家の経営に大きな影響を及ぼしています。 １９９２年から１９９９年までの７年間に、タマネギ６倍、ブロッコリー４倍、ゴボウ１７倍、里芋３倍、シイタケ６倍、ニンジン、カブ１７倍など、生鮮野菜の輸入が激増し、さらにオレンジジュース、リンゴジュースなどの輸入も倍増し、野菜農家だけでなく果樹農家にも大きな影響を与えています。また、ＷＴＯ協定後、２９０万トンにも及ぶ
外米の輸入が生産者米価の暴落を招き、「何をつくっても採算が合わない」状況をつくり出し、価格補償の廃止がそれに追い打ちをかけています。 このような状況を放置すれば、農家経営は破綻し、地域農業は音をたてて崩壊することは明白です。ＷＴＯ協定には輸入の増加が「国内生産に重大な損害を与え、または与えるおそれがある場合」は、「特定の産品の輸入に対する緊急措置」をとることができると決めています。日本に農産物の輸入自由化を最も強硬に要求しているアメリカは、自国の農業を守るためにＷＴＯ締結後でも２度にわたって
セーフガードを発動しています。アメリカよりはるかに農業危機が深刻な日本が、
セーフガードを発動できない理由は一つもありません。 よって、政府におかれては、輸入急増によって深刻な影響を受けている農業と農家経営を守るため、下記の措置をとられるよう強く要望いたします。 記。１、野菜を初め輸入が急増している農畜産物に対して、直ちにＷＴＯ協定に基づく
緊急輸入制限（
セーフガード）を発動すること。 ２、主な農産物価格補償を充実し国内生産を奨励して、食料自給率を高め、食料の安全検査を厳しくして国民の健康と安全を守ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。提出先、内閣総理大臣、農林水産大臣。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本件に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。これより
議員提出議案第１号地域農業と農家経営を守るために、
緊急輸入制限（
セーフガード）の発動を求める意見書を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。
△日程第６．
議員提出議案第２号高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出について
○議長（磯村寿夫君） 日程第６、
議員提出議案第２号高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。山根照男議員。 〔２２番 山根照男君登壇〕
◎２２番（山根照男君）
議員提出議案第２号高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出について、別記を読み上げまして提案説明とさせていただきます。 別記。高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書。我が国における長期の経済低迷が続く中で、雇用情勢は以前として厳しいものがある。厚生労働省の調査によれば、２０００年１２月の完全失業率は４.８％であり、有効求人倍率は０.６６倍となっている。その中で、特に６０から６４歳の高齢者の完全失業率は６.９％という高水準にあり、その有効求人倍率に至っては０.０８倍、５５から５９歳では０.１９倍という厳しい水準にある。一方、心身障害者の民間企業における実雇用率（平成１２年６月１日現在）は、前年度横ばいの１.４９％であるが、法定雇用率１.８％を依然として下回っている。また、５６から９９人規模の企業では、１.７２％から１.６６％に、１００から２９９人規模の企業では１.４１％から１.４０％と前年度より低下している。 我が国においては、定年制や終身雇用といった長年の雇用慣行があり、それらは一定の定年まで安心して勤務できるというメリットがある反面、採用時の年齢制限が高齢者の雇用を一層厳しくしている。こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するために、政府は年金の支給開始年齢６５歳に伴う定年制の延長や再雇用及び継続雇用制度の充実など、あらゆる方策を構ずるべきである。また、高齢者に対しても雇用の機会均等を保障するために、米国におけるような雇用における年齢差別を制限する年齢差別禁止法（１９６７年）の制定も考えるべきである。 一方、障害者雇用においては、企業に対し法定障害者雇用率１.８％が設定されておりながら、単なる努力目標であるために、多くの企業において目標を大きく下回っている。この問題についても政府はもっと実効性のある対策を打ち出すべきである。 ２１世紀の少子高齢社会において、今後我が国の労働人口の減少が確実に見込まれることから、政府においては高齢者及び障害者などの雇用を促進するために、下記の実効性ある対策を早急に打ち出すべきである。 記。１、高齢者の雇用を促進するために、雇用における年齢制限の緩和を行うこと。 ２、年金支給年齢に応じた６５歳までの定年の延長、継続雇用及び再雇用を促進するための実効性のある対策を講ずること。 ３、法定障害者雇用率（１.８％）を達成するために必要な実効性のある施策を講ずること。 ４、障害者の働く場となっている作業所に対する支援策を強化するとともに、障害者に対するＩＴ講習やパソコン購入の補助及び障害者用ソフトの開発・助成を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本件に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第２号高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書の提出についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。
△日程第７．
議員提出議案第３号食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出について
○議長（磯村寿夫君） 日程第７、
議員提出議案第３号食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。高田悦子議員。 〔２３番 高田悦子君登壇〕
◎２３番（高田悦子君）
議員提出議案第３号食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出につきまして、別紙を読み上げまして提案とさせていただきます。 食品の安全性確保の強化を求める意見書。適正な栄養の摂取とともに、食品の安全性の確保は、国民の健康にとっても極めて重要な課題である。特に近年において従来の農薬や化学肥料による食品汚染に加え、Ｏ─１５７や狂牛病の発生、ダイオキシンや環境ホルモンなどによる食品環境汚染、あるいは遺伝子組み換え食品の登場、さらには、大手食品メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わり、国民の間から食品の安全性確保を求める声が一層強まっている。 今日、遺伝子組み換え技術等の新しい技術を活用した食品の開発も内外を問わず行われ、かつ、我が国においては海外からの輸入食品が急増しており、それらの食品の安全性確保が十分であるかどうかといった不安も国民の間に広がっている。政府においては農薬・食品添加物に対する規制や遺伝子組み換え食品の安全基準や表示の義務づけ、あるいは食品行政への消費者参加等、一定の施策が講じられているところではあるが、政策決定過程やそれらの根拠となる考えやデータ等の情報公開などがまだ不十分であるとの指摘もなされている。 よって、政府においては、食品のより一層の安全性を確保するために、以下の施策を早期に実施すべきことを要望する。 記。１、食品行政に国民の意見・要望を広く反映するために、パブリック・コメント（国民の意見申し出）制度の充実を図るとともに、食品行政への国民参加の充実を促進すること。 ２、遺伝子組み換え食品やアレルギー原因食品の表示の義務づけを拡大するとともに、遺伝子組み換え等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影響を調査研究し、安全確保対策に万全を期すこと。 ３、農薬、動物用医薬品の残留基準の対象品目を拡大するとともに、食品添加物の指定制度の充実を図ること。 ４、食品安全行政に関しての情報公開を一層進めるとともに、食品メーカーに対する抜き打ち調査等のチェック体制を強化すること。 ５、昨年１２月末に厚生労働省が発表した「食の安全推進アクションプラン」の着実な実施を図り、その結果を国民に公表すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（磯村寿夫君） これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております
議員提出議案第３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第３号については、委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。本件に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより
議員提出議案第３号食品の安全性確保の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。
△日程第８．報告
特別委員会の報告 議員の定数について （
議員定数調査特別委員長報告）
○議長（磯村寿夫君） 日程第８、
特別委員会の報告、議員の定数についてを議題といたします。 本件に関し、議員定数調査特別委員長の報告を求めます。内山悦治委員長。 〔１６番 内山悦治君登壇〕
◎１６番（内山悦治君） 議員定数調査
特別委員会の報告を申し上げます。 議員定数につきましては、平成９年９月２９日の本会議において、同調査
特別委員会の報告で現状維持という結論を出し、今後の検討課題とすることとして調査を終えておりますが、平成１１年６月２５日の本会議において、
特別委員会が再度設置され、以来、定数２８名が適当か否かについて、５回にわたり調査、研究を進めてまいりました。 委員会では、議員定数と議会活動のあり方、なぜ地方議会の議員定数が見直され法改正がなされたのか等について、資料収集を行うとともに分析を行ってまいりました。特に、近隣の市・町の議員定数
特別委員会の討議内容等を十分に調査研究し、本市との比較検討も行ってまいりました。 地方議会の定数は、法定定数により定められておりますが、地域の実情等に応じて各市が自主的、主体的に条例で削減しております。議会の機能に立脚しない経費節減、効率化のための定数削減論には、いささかの異議を覚えるものでありますが、法定定数は標準的な考えでありますので、これを基準に慎重かつ精力的に調査研究を進めてまいりました。 ようやく結論が出ましたので、委員会での経過並びに結果を御報告申し上げます。 審査の過程におきまして、各委員から出されました意見を申し上げますと、 反対意見として、１、企業や政党から選出された議員を除いた地域選出議員は少なく、定数削減によりさらに減少することが予測され、地域からの意思の反映がますます難しくなる。 ２、地方自治法が改正され市町村議会議員の定数が削減されたが、本市の議員定数は上限値の３０名より少ない２８名であり、削減する必要はないし、近隣都市に合わせて本市が削減する必要もない。 ３、議員定数を削減すると、住民の声を市政に反映することが難しくなる。 ４、住民意思を十分把握するためには、議員定数を増やすべきである。 賛成意見として、１、市民は議員数が多いと感じており、住民意思は大切にしなくてはならない。 ２、近隣の都市は大幅に削減をしており、バランスを配慮すべきだ。 ３、企業選出議員の削減は、お願いするのではなく企業が自主的に判断されるべきだ。 ４、定数削減は全国的な流れであり、近隣の市も削減している。本市だけが現状のままというわけにはいかないので、大幅削減が難しければ段階的に行うべきだ。 ５、削減で住民意思が届きにくくなるのなら、議員が今以上に活動すればよい。 以上のような意見が出されました。 また、審議の過程において、「経費節減が目的なら、定数削減という方法でなく、削減する人数分に似合う額の報酬を引き下げる方法もある」という提案もなされております。 審議の結果、地方分権や規制緩和に伴う市議会の役割、あわせて周南合併問題等を考慮して、削減は段階的に進めることとし、現行定数２８名を２名減じて２６名とするべきものと決定いたしました。 したがって、当委員会といたしましては、この
特別委員会の設置目的は達成されたものと考えますので、これをもって調査研究を終了し、議員定数調査
特別委員会は廃止すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（磯村寿夫君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑ありませんか。渡辺議員。
◆２５番（渡辺敏之君） 今の委員長さんの報告をお聞きしててどうしてもわかんないのは、「そもそも議員とは何ぞや、何をするのか」、その辺を
特別委員会でどういう認識に立って、人数が多いとかすくないとかを論じられたのか、そういう意志統一がなされたのかどうなのか。そのあたり、どういう共通認識に立って論じられたのかというのを１つ教えてください。 ２つ目の問題として、今の報告の中にありましたけれども、市民は議員数が多いと感じていると。この「感じている」というのが非常にあいまいもことして、どういうものを根拠に多いと感じてるのか、アンケートをやられたとか、世論調査をやられたとか、客観的なそういう根拠が裏づけがあるのかどうなのか。それとも、単なる議員さんの思いが表明をされれたと言うのか、「わしゃそう思う」というだけの話なのか。単なる思いというのは、ちょっと無責任なことになろうかと思いますので、やっぱり市民の皆さんが本当に議員が多いというふうに思ってるのが、客観的事実かどうなのか、事実に基づかないで、それが理由にされると、結論がとんでもない間違いの上に間違いを重ねるということになりますので、そのあたりはどういう根拠で、議員数が多いと市民が感じておるというふうにおっしゃるのか。その２点を最初にちょっとお尋ねをします。
○議長（磯村寿夫君） 内山委員長。
◎１６番（内山悦治君） ２点とも
特別委員会では審議をしておりません。
○議長（磯村寿夫君） 渡辺議員。
◆２５番（渡辺敏之君） それはちょっといけんのじゃないですか。理由に上げておられるわけですからね。単なる思いで根拠もなく、裏づけがあってそれで論議がされる必要が、精力的に５回にわたって調査研究をされたということですから、そういう基本的なことをやらないままに結論をだされたということですか。 それから、私もときどき議員が多過ぎるという話を市民の方から言われることがあるんです。「何でや」と言うたときに、「日ごろ何やりよるんや、議会出たって物言わんやないか」というふうなことを含めて、議員の活動について非常に厳しい批判があるのは、私も日々あちらこちらで指摘をされますので思うんです。だから、議員が多いんじゃなしに、我々の質を変えていくことこそ今求められているんであって、議員を減らしたって質が変わらなければ、市民の皆さんの納得は得られないんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりはどういう議論がされたのか。１４人おられたらええという話もあるようですけど、それはちょっとどういう根拠なのかわかりませんけれども、やっぱり質が変わらない限り、人数の問題ではないんじゃないかなと思うんですが、基本的なことを調査しないままの結論なのか、なぜそういうふうに我々が批判にさらされるのか、そのあたりの市民の皆さんの思いについて、どう分析されたのか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） 内山委員長。
◎１６番（内山悦治君） これは今後の問題で、各議員が自覚を持ってやっていただきたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 議員定数に関する委員長報告は、議員定数調査
特別委員会の廃止であります。委員会の廃止に対する御意見はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。 〔「今の分で意見を求めるわけじゃろ、廃止という提案をされちょるから。」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） そうです。 〔「じゃ、それを討論せにゃいけん。」「廃止もですけども、２名削減という委員長報告に対して御意見はありませんかというのが普通じゃないですか。」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） いや、それは申し上げましたように、これは質疑で終わりですから、切っております。委員長報告の前半は質疑で終わりです。したがって、議員定数調査
特別委員会の廃止でありますという委員長報告に対しての意見を求めております。椎山議員。
◆１番（椎山昭二君） 委員長報告にもありましたように、定数削減については段階的に減らした方がええというような委員会の論議もあったようです。そういった意味では、今ここですぐ廃止ということになりゃ、それで途切れるわけで、まだ１年ありますし、また何年か先に、中核都市づくりの問題で合併論議がまた出てくるでありましょうが、合併をするにしてもせんにしても、議員の定数の是正と言いますか、そういうやつを最終的に結論を出していかなきゃいけないと思うんで、そういう精神を踏まえると、
特別委員会を今すぐ廃止というのはどうかなあという気がします。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。城市議員。
◎２６番（城市進君） まず最初に結論から申しますと、継続して調査研究に付すべきだと思います。 そこで、討論ではないということではありますが、やはり継続に付すべきだ、もう一回委員会に返すべきだという意見を言わせていただきたいと思います。 １つは、地方自治法の法律で、下松市の場合は３６名が地方公共団体の議員さんですよと、同法は条例によって減数をすることはできますよと、当然のこと、こういう法律であります。 先ほど内山委員長さんの御報告があったわけですが、なぜ市民の方は私たち議員に対して厳しい目を持っておられるのだろうか、しっかり働かない議員は要らんぞと言っておられるのか、よそも全体として減らしてるじゃないか、そもそも政治不信が私は根幹にあると思うんです。中央政界はさておきましても、私たちの６６年になんなんとする下松市を見たときに、議員に対する住民の目線が鋭くなったと申しますか、ほんとに市民の選良としてふさわしく頑張ってほしいと、裏を返せば期待かとも思うんです。私はそういった根本的な法が求める議員、あるいは議会の役割というのは、執行部の市長を先頭とした税の執行、条例の提案と施行、それに対してのいわゆるチェック機能、かなりの法律の勉強、税制の勉強をしないと、なかなか能力の高い部長さんがたくさん座っておられる席で、我々議員が勝つわけにはいきません。──勝つという言葉は適切ではありませんが、ほんとに市民の期待する論戦はできないと思うんです。 もう１つは、言うまでもないことですけれども、価値観がますます多様化する中で、限られた財源の中で、一般会計なら１８０億円、特会全部含めて３３０億円の予算の中で、工夫をしながら市民の命を守り安全を尊び、市民福祉の向上、地域のまちづくりの振興に生き目のいく予算執行、税金を使っていくか、そういう点では、議員がやはり市民の声、民意を反映してどんどん提案をして、「市長さん、こうすべきではありませんか」という建設的な提言をすると、そういう両面が私たちの議会の機能ではないでしょうか。 私は、今回でこの議員定数調査
特別委員会がどうも終わりそうだというのを聞きまして、平成１０年４月改選の今期の議員の発言、質疑・討論を会議録をもとに調査してみました。これによりますと、約３年ということになると思いますけれども、１２回の定例議会がありました。いつも一般質問する議員は、ほぼ１０人です。全く一般質問をなさらない、任期４年の中で１回か、２回、３回という方も含めますと、やっぱり全体として活発かなあと。市民の民意の反映について、我々一人一人の議員が胸に手を当てたときに、どうなんだろうかなと。ほんとに市民は、価値観が多様化する中でさまざまな多様な御意見をお持ちであります。税金の使い方についてもかなりの御意見を持っておられます。 一方で、予算議案、決算認定を含めまして、条例の審議等もでありますが、この全体の質疑・討論も、会議録によりますと、いつも活発に政治の実態を、税金の執行の実態を明らかにするために質疑・討論をしている方は８人ぐらいです。全く質疑なり、意見を申し上げない、ときたま発言をなさる方、これも残念ながら半数以上ではないでしょうか。やはり、議会はさまざまな見方、考え方はおありでしょうけれども、もちろん日本の国力の発展のために、市民の幸せのために多種多様な形で、企業家もいらっしゃるでしょう、地域の自治会長を長年にわたって御活躍の方もいるでしょう。身近なことでは、御結婚の縁の運びを何十組もお世話された方もいるでしょう。それは公人でなくってもできる市民の方ではないでしょうか。いろんな世界があります。経済界の世界、知識人の世界、研究者の世界、女性のさまざまな識者、市勢の発展に御貢献された方は、かなりおられると私は思う。それが今の下松を築いてきたと、研さん、努力で今の下松市政が成り立っているのではないでしょうか。 しかしながら、議員にしかできないこの議場で、会議録に一言一句残る記録、この公の席で市民の声を代弁して物を言うというのは、公職選挙法のこともありますけれども、地方自治法に基づいて、他にかわることのできない責務としてあるのではないでしょうか。 私も昭和５３年に２８歳で当選さしていただき、１期４年の休憩もありましたけれども、７６回の定例議会を自分で自分の胸に手を当てて考えてみました。忙しかったんですけども、新米のころ、「どんなことを議会で藤田市長さんに言ってたかなあ、どういう建設的な提案をしていたかなあ、していなかったかな」と、いろいろと考えましたが、一般質問で１００点をつけるのは１回もないですね、９０点もないです、８０点もないです。よく頑張って、これはかなり調査もしたんかなと、少しはいろんな方の御意見も聞いたんか、まあ６０点か６５点ぐらいもらえる質問したのかなというのは少しありましたけれども、なかなか満足のいく質疑・討論、一般質問を市民の声を本当に生かして、禍根を将来に残さないようにするための物を言ったかなと、自己検討では決して高い点数ではありませんでした。 市民の声をよく聞く、市民とほんとに接触するという点でも、若いときの議員活動、今５１歳のおじさんになりましたが、これもどうなんだろうかなと。２年前に
法定合併協議会が設置されましたので、一層市民の中に入らなければという自己検討もありまして、地元の旗岡を中心に７月、８月歩き詰めでしたけれども、それでも直接市民にお会いできたのは８００軒ぐらいだったでしょうか。そんなことを議員がいつもやるわけにはまいりません。しかし、生の声を聞くというのは、政治の原点ではないでしょうか。また、議会であったことを、文字によるビラの報告であろうと、宣伝車による音の広報だろうと、１軒１軒の個別訪問対話でも、「予算議会、この間こういうことじゃったよ」と、「市長さんがこんなことを答弁したよ」と、「議員は全体としてこんな質疑応答が多かったよ」と。これをお届けするのにケーブルテレビも始まりました、市議会だよりも個人の名前を冠した発言に変わっておりますけれども、全体としては好評を得ているんじゃないでしょうか。ますますこの点で市民の方が下松の議会を注視なさっておられるんではないでしょうか。 先ほど決まりました議会の政務調査費がございましたですね、私たち議員に市民の皆様方の税金で調査能力を高めてほしい、市政の分析を高めて将来の発展のためにどういう下松の進路がいいのか、それが私は政務調査費ではないかと思うんです。 ですから、私たちも反省しながら、自己検討もしながら、どのように市民の負託にこたえていくことができるんだろうか、このようなことをいろいろ考えました。現実に動いております。法的拘束力がございます周南合併の３市２町の問題にいたしましても、中国５県４９の市役所がありますけれども、土地の価額は１０年、全国ベースでは下落ですけれども、下松の場合は郊外型大型店の問題も含めましてかなり訪れる方もふえておりますし、いましらばらく賑わうんじゃないでしょうか。そういうことをよくよくと考えたときに、民意の反映として、またチェック機関として、また一人一人の議員として、私は今の定数減少というのは大いに問題ありと、このように考えます。 したがいまして、これ以上は申し上げませんけれども、任期は１年残っておりますので、少なしもう半年でも１０カ月でも、この問題につきまして、各会派におきましても、また一人一人の議員といたしましても、やはり調査を続ける必要があるのではないでしょうか。 このことを発言をし、意見にしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。真楽議員。
◎２４番（真楽史子君）
特別委員会を継続していきたいという動きが出ているということなんですけれども、私はもともとこの
特別委員会の中で、２６名に減員をするという結論には反対だという立場で論議をしてきました。少なくとも現行の２８名で議会構成を考えるべきだと、現時点でも思っています。下松市の法定議員定数は３６名です。現行が２８名ですから、既に８名の減員が行われていると。 昨年の夏に第１回の山口県の市議会議員研修会が議長会の主催で開かれております。ここに御参加の方たちも大半の方が参加をしていらっしゃいます。ここに講師として招かれた野村稔先生、何度も講演を聞いたおなじみの先生ですが、この先生の講演で、「分権時代の地方議員を考える」と題した講演でした。「既に議員は少なくなっていて、全国では定数で８万６,０００人いるはずなのに、６万４,０００人しかいない、これ以上減員をすることはない」というふうに講演をされたと記憶をしております。メモもとってまいりました。地方議会の役割として、１つには、執行機関を監視する、専門性を持ちチェックすることをあげられ、２番目に、政策を立案する、条例をつくり提案すること。３番目に、団体意思を決定すること、３点上げられた。皆さんも聞かれたわけなんです。地方議会研究所代表の役を持っておられて、含蓄のある講演であったと思っております。 それに照らして、下松市の議会がこの役割を完全に果たしているかどうか検証をしてみると、１点目にしても２点目にしても、まだまだ課題が多いんじゃないか、減員ができるどころの話ではないというふうに私は考えるんです。３点目の団体意思の決定の中に、議会の重要な役割として住民意思をより多様に、より正確に反映する課題があると思います。それを保障するのが、議会としての集団的な討論だと考えますし、それは年齢的にも幅広く、職域的にも多様であり、地域的にも住民の意思を反映できるような議員構成が必要だと考えるわけです。 現在の２８名から減員しなければならない理由はないと私は考え、その点をこの
特別委員会でも主張してまいりました。
特別委員会の中では他市の状況というのが云々されました。しかし、議員数はその市が独自に決めることが大事だと思います。議員が多過ぎるからとの住民感情があるというのが、減員を図っていこうとする最大の理由として言われてまいりましたが、その住民感情なるものは、説明責任を放棄しているところから出ているのではないかと私は思うんです。これは他市のことですけれども、住民感情を理由に議員削減をやった後で、議員の歳費の引き上げを、今度は住民感情おかまいなくやってしまう、こういった地方議会もあったやに聞いています。これは下松の議会では決してやってはならないことであります。 もう一度、定数の
特別委員会で論議を深めるべきだと主張し、討論に参加をしたいと思います。
○議長（磯村寿夫君） ほかに御意見ありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 意見なしと認めます。 これより採決いたします。議員定数に関する委員長報告は、議員定数調査
特別委員会の廃止であります。御異議がありますので、起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛 成 者 起 立〕
○議長（磯村寿夫君） 起立多数であります。よって、議員定数調査
特別委員会は廃止することに決定いたしました。
△日程第９．閉会中の継続審査について
○議長（磯村寿夫君） 日程第９、閉会中の継続審査についてを議題といたします。 総務委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第１０４条の規定により、議事日程に記載の７件について閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。この７件については、総務委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（磯村寿夫君） 御異議なしと認めます。よって、この７件については閉会中の継続審査に付することに決しました。 以上で本日の会議を終わります。 以上で平成１３年第２回
下松市議会定例会を閉会いたします。長期間熱心に御審議お疲れでございました。午後３時３０分閉会 ───────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 磯 村 寿 夫 〃 副議長 山 田 靖 明 〃 議員 真 楽 史 子 〃 議員 渡 辺 敏 之 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。下松市議会議長 〃 副議長 〃 議員 〃 議員...